二ビル通信

えげつない問題を勝手気ままに取り上げるブログ


スポンサーリンク

狂った売国主義者、西尾幹二Part1


スポンサーリンク

VOICEの中で西尾が次のようなことを書いていたらしい。以下、Joe’s Laboからの引用。

 西尾幹二の「愛国心なき経営者は職を去れ」を読めば、“後退”と言う意味がよくわかると思う。
 書く気もしないが、トヨタは米国の罠にはまった、だいたいグローバル化、脱日本なんて言葉を使う経団連の連中はけしからん、自社の利益より日本を第一に考えろ、と続く。
 要するに、愛国心を忘れたからバチが当たった、ということらしい。
 この人は企業の国際競争力が国力に直結しているということすら理解できていないのか。
 僕は保守ってよく知らないんだけど、他の論者もこういうノリなんだろうか。
だとしたら左より救いようが無い。

 保守という単語にはっきりとした定義はないのかもしれないが、俺から見れば西尾なんて保守でもなんでもない。あれはただの国家社会主義者である。
 本来保守とは民主主義であることはもちろん、国民が自立して国家にたからないで生きていく小さな政府を目指すべきであるはずだ。もちろんルールの範囲内での話である。
 なんでも有りの世界だと、他人が築き上げた資産を盗んだり、ちょっとしたことで殺人事件が起きたりする社会になるから、そういう犯罪を抑えるための組織としての国家は絶対に必要になる。消防や救急医療や警察や防衛なども民間ができることではないから、そういう部分での国家の役割も必要になる。
 もちろん民間ではできないインフラ整備は国家が主導でやる必要はあるが、そのインフラは既にほとんど整っているから、あとは必要な分だけを維持管理するだけだ。だから国土交通省のような組織も大震災でも起きない限りは大幅に縮小するべきなのである。
 公務員はリストラできない制度になっているため、昔は必要だったかもしれない組織が今でも残ってしまっている。そして公共事業共生してきた土建業者も小泉内閣誕生までは、国民の資産を食い潰す形で無駄に生き残って不良債権として残ってきた。
 小泉政権の約5年間で、民間の地方土建業者は倒産という形で整理統合され、曲がりなりにもスリム化してきた。その間の膿出しで、地方の土建業者はさぞ小泉内閣を恨んだことだろう。しかしいずれは通らなくてはならない道で、早ければ早いほど傷は浅くて済む。
 独裁政治ではないから改革のスピードは決して速くは無かったが、小泉内閣がやってきたことは一部の国家の予算にたかる既得権者に自立を促すには十分な成果であった。しかも自民党の票田であった地方の土建業者を整理したことは自民党自身にも相当な痛みを伴うものだっただろう。