二ビル通信

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フリーランスのゴーストは実績を公表する権利がある


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フリーランスと社員では著作権に大きな違いがある!

独立するクリエイターさんは、著作権に対する意識の転換が必須です
著作権は、著作物を創作した時点で自動的に発生します
著作権は、原則として、その著作物を創作した著作者に帰属します。
「原則として」というのは、例外があるからです。その例外のひとつが、法人著作(職務著作)の場合。もうひとつは、著作権を譲渡した場合です。
「法人著作(職務著作)」とは、会社や組織といった法人等に雇われている社員や職員、スタッフの方が、業務を行う中で創作した著作物に関しては、その著作者および著作権者が法人等になるということです。
著作権法第15条では「法人その他使用者(以下この条において「法人等」という。)の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物(プログラムの著作物を除く。)で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。」と定められています。
つまり、以下の要件のすべてに該当する場合は「法人著作(職務著作)」となり、法人等の組織が著作者となり著作権者となるのです。
1. その著作物を作る「企画」を法人等が立てたものであること
2. 法人等の「業務に従事する者」が創作すること
3.「職務上」著作物を創作すること
4. その著作物を「公表」する際に「法人等の名義」で公表すること
 ※プログラムの著作物の場合、この要件は不要
5.「契約」や「就業規則」に「著作物の創作者を著作者とする」という定めがないこと
フリーランス(外注)のクリエイターさんの場合は、このうちの「2. 法人等の業務に従事する者が創作すること」が該当しないため、著作物の著作者と著作権者はクライアントではなく、クリエイターさんということになります。
フリーランスの方と社内のクリエイターさんの創作物で、著作権のあり方が異なるということを知らないクライアントもいらっしゃると思いますので、フリーランスの方が仕事を受注する場合は、充分な注意が必要です。
また、会社に勤めていたけれど、新たにクリエイターとして独立された方は「著作権が会社のものではなく、自分のものになる」という著作権に対する意識の転換が必須です。著作権をしっかりと意識して、ご自分のクリエイターとしての権利を守っていくようになさってください。



ゴースト声優でも実績を公表する権利はあります!!

著作隣接権について
著作隣接権とは?
 著作物を創作した人には自動的に著作権著作者人格権が発生します。
 たとえばシンガー・ソングライターが自分で作詞・作曲をすれば詞や楽曲の著作者となり、さまざまな著作権著作者人格権を得ることになります。

 一方、他人が作詞作曲した音楽を歌うだけの歌手はもちろん著作者ではありませんし、著作権著作者人格権もありません。歌手は新たな著作物を創作しているわけではないからです。
 しかし、どのような声でどのような歌い方をするかによって、同じ楽曲でもその表現はずいぶんと変わりますので、歌唱にも著作物に準ずる創作性はあると考えられます。

 そこで、著作権法では、歌手による歌唱は著作権ではなく「著作隣接権」で保護しているのです。
 この場合、歌手は著作権法上「実演家」として「著作隣接権者」になります。実演家以外には、「レコード製作者(一般的にはレコード会社)」、「放送事業者(テレビ局)」、「有線放送事業者」が著作隣接権者になります。

 下記のように、著作隣接権著作権に比べると認められている権利の種類が少なく、比較的狭い権利といえます。
 しかし、著作隣接権は実演家が「実演」をしさえすれば著作権とは別個独立に発生し、たとえば、音楽CDを製作して販売しようとする場合には、楽曲の作詞家・作曲家だけでなく、著作隣接権者である歌手やレコード製作者の許可が必要となるのです。


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■実演家(アーティスト・タレントなど)の著作隣接権
 アーティストやタレントの方々は著作隣接権者のうち「実演家」にあたります。歌手だけでなく、演奏家、指揮者、俳優、ダンサー、声優などが実演家です。

 著作権法上、実演とは「著作物を演劇的に演じ、舞い、演奏し、歌い、口演し、朗詠し、その他の方法で演ずること」とされており、また、演じる対象が著作物でなくても、演じる行為が芸能的な性質を持つ場合には実演家として保護されます。

 ですから、サーカスやマジックを演ずる行為も実演に当たりますし、アナウンサーや司会者なども、その語りに創作性が認められれば(つまり「話芸」の域にあれば)、実演家といえるでしょう。
 こうした実演家の有する著作隣接権の内容とその例外は次の通りです。


①録音権・録画権
 実演を録音・録画する権利、そして録音物・録画物の複製(コピー)を許諾する権利です。
 たとえば歌手の歌、ダンサーのダンス、俳優の演技、声優のセリフを録音・録画するには許諾が必要です。
 ただし、俳優については、自分の実演を映画のために録音・録画することを許諾すると、その映画の複製については録音権・録画権を主張できなくなります(これを「ワン・チャンス主義」といいます)。
 ただし、映画からサントラ盤レコードを作成する場合などの録音には許諾する権利があります。
 一方、たとえば実演家がテレビ局に実演の放送を許諾した場合、テレビ局は放送のための収録はもちろんできますが、実演家の許諾なしにそれをDVDの販売などの他の目的に利用することはできません。


②放送権・有線放送権
 実演家は、実演を放送(または有線放送)することを許諾する権利を持っています。
 ただし、これにも例外があり、放送用の実演を有線放送したり、実演家がいったん許諾した録音・録画物を放送(有線放送)する場合、また同じ放送事業者が再放送する場合は、改めて実演家の許諾を得る必要はありません。
 しかし、これらの場合、放送事業者などは実演家に相当額の報酬を支払わなければなりません。
 このことは実演家の方々も意外にご存じないようです。


送信可能化権
 送信可能化とは、一般にインターネットのホームページにデータをアップロードすることをいいます。実演家はそれを許諾する権利を有しているのです。
 ただし、これにも例外があり、実演家がいったん実演の録画を許諾したら、それを送信可能化するのに改めて許諾は必要ないことになっています。
 ですから、実演家がイベントでの演技のDVD収録にいったん同意したら、それがインターネットで配信されても権利の主張はできないことになります。


④二次使用料を受ける権利
 実演家は、商業用レコード(CDやテープなど)への実演の録音を許諾したあと、それがさらに放送や有線放送に使用された場合(二次的使用)、放送事業者などから使用料をもらう権利を有しています。
 ただし、この使用料は実演家本人が請求することはできず、所属する実演家団体、たとえば社団法人日本芸能実演家団体協議会(芸団協)が徴収し、そこから配分を受けることになります。


⑤譲渡権
 実演家は、実演の録音物・録画物を譲渡して公衆に提供する権利を持っています。ただし、録画についていったん同意した場合は、それが譲渡されても譲渡権を主張することはできません。
 たとえば、録画予定の舞台への出演にいったん同意したら、その舞台を収録したDVDやビデオの販売をコントロールすることはできません。(ただし、同意の際の契約で、DVDなどの販売についての使用料を交渉することはできるでしょう。)


貸与権
 自分の実演が録音された商業用レコード(CD・テープなど)について、最初にレコードが販売された日から1年間はレンタルについて許諾する権利です。 ですから、実演家の同意がない限り、発売日から1年間は、そのレCDはレンタル店に置かれないのが原則です。(ただ、実際には、日本の大手レコード会社は、シングルなら発売と同時に、アルバムでも発売から3週間後にはレンタル店に置くことを認めているのが実情です。)
 また、1年が経過した後は、レンタルOKとなりますが、実演家はレンタル事業者から報酬を受ける権利があります。
 この報酬も二次使用料と同様に、芸団協などを通じて徴収・分配されることになります。


⑦人格権(氏名表示権・同一性保持権)
 氏名表示権により、実演が録画・録音されたDVD・CDのジャケットや歌詞カードに、実演家の名前をどのように表示するかについて、実演家の同意を得る必要があります。
 ただし、バックコーラスだった場合など、通常は個人の名前を載せないのが普通の場合(「公正な慣行に反しないと認められる場合」といいます)は名前を省略されることもあります。
 また、実演家の同一性保持権については、著作者人格権ほど強い主張はできないと考えられています。(著作者人格権の同一性保持権は「意に反する改変を受けない権利」ですが、実演家の同一性保持権は「名誉又は声望を買いする改変を受けない権利」とされているからです。)



> 声優の声には著作権はあるのですか?
> 例えばなんですが
> 自主製作しているアニメに
> 吹替え・ナレーション・アニメ等で活躍されている声優Aさんの声を元に
> ソフトで編集してあたかも声優Aさんが演じているようなアニメを制作し
> ネットで配信した場合著作権違反になるのでしょうか。
>
> ※セリフは、完全オリジナルで声優に詳しい人が聴けばあの人かな?ってレベルです。
> ※配信は無料です。



声優自身にアニメやゲームなどのセリフの著作権はありませんが、著作隣接権がその実演者(この場合は声優)に発生します。
元になる画像や音声や音楽そのものは著作物ですので、それを加工し公表することは著作権侵害にあたります。
今のところ日本の著作権親告罪であり、あまりに悪質なものや版権に厳しい企業でなければスルーして頂いているのが現状です。そこらに溢れているMAD動画等は著作権を侵害していますよ。訴えられないだけで。



アニメ声優の権利

アニメ制作においては、アニメーターだけでなく、声優も関与し、その存在は大きいといえる。
アニメーターなど制作者には、言うまでもなく著作権が保障されている。
一方、声優は実演家として著作隣接権(実演家の権利)が保障されている。

実演家の権利の1つに、録音権・録画権がある。
アニメ作品に声を収録することは、実演の録音・録画にあたるため、声優との権利処理(許諾)が必要となる。

しかし、91条2項は、「実演家の許諾を得て映画の著作物において録音され、または録画された実演については、これを録音物(音を専ら影像とともに再生することを目的とするものを除く。)に録音する場合を除き、適用しない。」と定めている。

これに関し、まず、アニメ作品は映画の著作物である。
映画の著作物について、実演家が作品の制作にあたって録音・録画することをいったん許諾すれば、後に、作品をDVD化したり、放送・有線放送またはインタネット配信、さらには、コンテンツの輸出と、いわゆる二次利用する場合は、あらためて実演家の許諾は得る必要はないのである。

このように、実演家の許諾権は一度(一次利用のみ)しか及ばないので、ワンチャンス主義と呼ばれている。
よって、アニメ作品が二次利用されたとしても、声優にはその利益が還元されないのである。

そこで、声優が二次利用に対して報酬請求権が保障されるよう、制作会社と声優事務所などとの間で、あらかじめ二次利用に関する特約を定めておくことも大事である。
そのためにも、口約束ではなく、契約文書で交わすようにするべきである。

これを見ても、契約書の重要性が分かることかと思います。



タレントの専属と出演契約


日本でも人気の韓国のアイドルグループ「東方神起」のメンバーが、所属事務所(プロダクション)との専属契約を巡りトラブルとなり法廷闘争に発展しそうである。
また、タレントの専属契約が奴隷契約化し問題視されることもなる。

タレントないしアーティスト、ミュージシャン、声優が実演するにあたっては、まずプロダクションとの間で専属契約を締結することが多い。

専属契約とは、タレントまたはアーティストが、プロダクションに対し、レコード製作、コンサート、放送、CM等の出演、演奏、録音・録画などに関するすべてのマネジメントを委託する旨の契約である。
これは、業務委託契約であり雇用契約ではない。

そして、プロダクションからタレントに対し、出演料あるいはアーティスト印税が支払われることになる。

そのうえで、プロダクションが出演先との間でタレントの出演契約を締結することになる。
これは、一般に請負契約(民法632条)または準委任契約(民法656条)であり、労働者派遣契約ではない。

その際、出演するタレントには著作隣接権(実演家の権利及び実演家人格権)が保障されるため、契約時に著作隣接権の帰属、それから使用目的や範囲を明確にしておく必要がある。
また、タレントの肖像権ないしパブリシティ権の取扱いについても配慮する必要がある。

よって、専属契約及び出演契約をするにあたっては、趣旨の明確化、著作隣接権及び肖像権・パブリシティ権などを保護するために契約書(専属契約書または出演契約書)を作成し交わすべきである。

最後に、業務委託契約または請負契約を、雇用契約及び労働者派遣契約と勘違いすると偽装請負になるので注意すべきである。


解説

実演家などに認められた権利

著作物の創作者ではありませんが、著作物の伝達に重要な役割を果たしている実演家、レコード製作者、放送事業者、有線放送事業者に認められた権利が著作隣接権です。

それぞれ下のような権利を持っています。


著作隣接権

実演家の権利

氏名表示権 実演家名を表示するかしないかを決めることができる権利
同一性保持権 実演家の名誉・声望を害するおそれのある改変をさせない権利
録音権・録画権 自分の実演を録音・録画する権利
放送権・有線放送権 自分の実演を放送・有線放送する権利
送信可能化権 インターネットのホームページなどを用いて、公衆からの求めに応 じて自動的に送信できるようにする権利
商業用レコードの二次使用料を受ける権利 商業用レコード(市販用のCDなどのこと)が放送や有線放送で使 用された場合の使用料(二次使用料)を、放送事業者や有線放送 事業者から受ける権利
譲渡権 自分の実演が固定された録音物等を公衆へ譲渡する権利
貸与権など 商業用レコードを貸与する権利(最初に販売された日から1年に限 る)。1年を経過した商業用レコードが貸与された場合には、貸レコード業者から報酬を受ける権利
レコード製作者の権利

複製権 レコードを複製する権利
送信可能化権 実演家の場合と同じ
商業用レコードの二次使用料を受ける権利 実演家の場合と同じ
譲渡権 レコードの複製物を公衆へ譲渡する権利
貸与権など 実演家の場合と同じ
放送事業者の権利

複製権 放送を録音・録画及び写真的方法により複製する権利
再放送権・有線放送権 放送を受信して再放送したり、有線放送したりする権利
送信可能化権 実演家の場合と同じ
テレビジョン放送の伝達権 テレビジョン放送を受信して画面を拡大する特別装置(超大型テレビやビル壁面のディスプレイ装置など)で、公に伝達する権利
※有線放送事業者も放送事業者と同様な権利を持ちます。

参考条文…著作権法第90条の2~第100条の5

著作隣接権の保護期間

実演 実演が行われたときから50年
レコード レコードの発行(発売)が行われたときから50年
放送又は有線放送 放送又は有線放送が行われたときから50年
参考条文…著作権法第101条

用語説明

実演家 俳優、舞踊家、歌手、演奏家、指揮者、演出家など実演を行う者。アクロバットや奇術を演じる人も含みます。
レコード製作者 レコードに固定されている音を最初に固定した者。
放送事業者 放送を業として行う者。NHK民間放送各社、放送大学学園などが該当します。
有線放送事業者 有線放送を業として行う者。CATV、音楽有線放送事業者などが該当します。
Q&A

Q. 著作隣接権の語源は何ですか?
A.著作隣接権という言葉は、英語のCertainrights called neighbouring on copyrights;Neighbouringrightsを訳したもので、著作権に隣接する権利という意味です。
Q. 著作隣接権にも著作者人格権に当たるものがありますか?
A.実演家には、その実演について無断で「名誉・声望を害する改変をされない権利(同一性保持権)」と「名前の表示を求める権利(氏名表示権)」があります。
なお、「WIPO実演・レコード条約」でも、実演家の人格権を認めることとされています。
参考条文…著作権法第90条の2、同法第90条の3
Q. 商業用レコードの二次使用料を受ける権利の管理はどのように行われていますか?
A.著作権法では、商業用レコードが放送又は有線放送で利用された場合、二次使用料を受ける権利を実演家及びレコード製作者に認めています。その権利行使は一定の要件を備えた指定団体がある場合は、その団体によってのみ、行使されることになっています。
現在、実演家の権利については公益社団法人日本芸能実演家団体協議会(芸団協)が、レコード製作者の権利については一般社団法人日本レコード協会が、それぞれ指定団体となっています。二次使用料は、指定団体と放送事業者などとの間の協議によって定められ、徴収された使用料は一定のルールに従い配分されています。
参考条文…著作権法第95条、同法第97条
Q. レンタルCD店でCDを貸し出す場合どのような権利が働きますか?
A.市販されているCDを貸与する場合は、作詞・作曲家などの著作者、歌手、演奏家などの実演家及びレコード製作者の貸与権が働くことになります。ただし、実演家及びレコード製作者については、CDの発売後1年を過ぎると貸与権ではなく、レンタルCD業者から報酬を受ける権利が働くことになります。