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日本の司法の闇


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『福田君を殺して何になる』出版差し止めで勝訴した寺澤有氏に聞く 「裁判は弁護過誤隠しが目的だった」
お気に入り記事へ保存18:17 11/25 2014黒薮哲哉


インタビューに答える寺澤有

 光市母子殺害事件の福田孝之死刑囚の実名や写真を載せた本の出版差し止めなどを求めた訴訟の判決が9月29日、福田死刑囚の上告を退けるかたちで確定した。寺澤氏による反訴も棄却された。この裁判は、福田死刑囚(犯行時は少年)が、実名や顔写真を単行本『福田君を殺して何になる』の中で公表されたとして、著者の増田美智子氏と版元のインシデンツ代表・寺澤有氏に対し、出版差し止めなどを求めたもの。こうした言論抑圧に遭遇した際には、どう対処し、どうすれば勝てるのか。「福田君は弁護団が方針を誤ったために死刑になったのであり、死刑になるまでのプロセスを隠すために裁判制度を利用し出版差し止めを図った」と分析する寺澤有氏に、5年にわたった裁判を振り返ってもらった。(広島高裁判決抜粋はPDFダウンロード可)
【Digest】
◇いきなり「ゲラを見せろ」
◇死刑を回避できる可能性はあった
◇福田君は今枝弁護士を慕っていた
◇本書の出版を望んでいた福田君
◇強姦目的と殺意の否認に全力
◇「不謹慎な手紙」の舞台裏は?
◇スラップは認定されなかったが
◇虚像と実像
◇広島高裁で逆転した要因は?
SLAPPに対抗する方法
 1999年に起きた光市母子殺害事件の福田孝行死刑囚を描いた『福田君を殺して何になる』(インシデンツ刊)の出版差し止めなどを求めた上告審の判決が、去る9月25日、「福田君」の上告を棄却するかたちで確定した。これにより5年に及んだ裁判が終わった。
 この裁判の当事者を整理すると次のようになる。

【原告】
 福田孝行
 安田好弘(代理人弁護士)
 本田兆司(代理人弁護士)
 足立修一(代理人弁護士)
 新川登茂宣(代理人弁護士)
 その他

【被告】
 寺澤有(版元代表者)
 増田美智子(著者)
 堀敏明(代理人弁護士)


2009年に安田好弘弁護士らが出版差し止め裁判の対象にした『福田君を殺して何になる』(インシデント)
 周知のように、光市母子殺害事件は、当時18歳だった福田孝行少年が主婦を殺害したうえに強姦し、泣き叫ぶ乳児の命も奪い、財布を盗んで逃走した事件である。被害者の夫・本村洋氏が「加害者を社会に早く出してもらいたい、そうすれば私が殺す」と発言するなど、週刊誌やワイドショーの格好の材料にもなった。

 『福田君を殺して何になる』の出版差し止めをめぐる裁判は、「福田君」が同書の中で、実名や写真を公表されたことや、同書について寺澤氏が「福田」の実名で書いた記事などを理由に起こしたものである。

 仮処分申立は、インシテンツの勝訴。

 本訴では、1審が福田君の勝訴(約1300万円の請求に対して66万円の賠償命令)。

 2審ではインシデンツが逆転。

 そして最高裁が上告を棄却して判決が確定した。

 しかし後述するように、この裁判には、実名表記や写真の公表などの問題とは別の側面があったとみられるのだ。


『福田君を殺して何になる』に掲載された福田死刑囚の写真。凶悪犯のイメージはない。
 確定した判決そのものは、オーソドックスで真っ当なものだった。著者の増田氏が行った1年に及ぶ取材に福田君が全面協力したうえに、書籍の出版はもとより、実名や写真を公表する合意を得ていたと考え得るので、出版を差し止める理由はない、というものである。

 本が出版された時点で、週刊誌や単行本、インターネットなどで、福田君の実名と顔写真は公表されていた。それゆえに寺澤有代表は、自分の社だけが裁判の標的にされたことに理不尽さを感じたという。

◇いきなり「ゲラを見せろ」
 福田君が著者の増田氏と版元の寺澤氏に対して、同書の出版差し止めの仮処分を申し立てたのは、2009年10月だった。両者の係争は思わぬかたちで始まった。

 寺澤--

 『福田君を殺して何になる』が発売される前に、ぼくはマスコミや法曹の知人に単行本が発売されることをメールで知らせました。すると共同通信が本の紹介記事を書いて配信してくれたのです。しかし、それで本の注文が急増することはありませんでした。それほど関心を集めたわけではなかったのです。
 ところが記事が出た翌日に、足立修一弁護士(福田君の代理人)から、電話連絡があり、事前にゲラを見せてほしいと要求されたのです。ゲラを見たうえで、実名を出すかどうかを判断したいというわけです。福田君が『原稿を見せてもらう約束をした』とも言ってきました。しかし、そのような約束は、ぼくも増田さんもしたことがありません。

 そこでだれがゲラを読みたがっているのかを尋ねたところ、「福田君にも、いちおうゲラを差し入れて、見てもらうつもりでいる」と発言したのです。つまり、本当にゲラを点検したいのは、福田君ではなくて弁護団だということが、この時にはっきりしたのです。

 ゲラを見せるのは、事前検閲になりますから、もちろん断りました。

 翌日、足立弁護士から、寺澤氏のところへファックスが送られてきた。ゲラの開示を求める内容で、回答期限は、同日の午後9時になっていた。相手の都合を考えない一方的な要求だ。


光市母子殺害事件被告が供述を翻したとしても、おかしな事ではない。
それが被害者遺族を傷つけたとしても、被告や弁護団が一方的に責を負う話でもない。
無期懲役で手打ち」の話を最高裁がひっくり返した段階で予想された事なのだから。

えん罪事件の時に問題となった取り調べ・調書作成の問題が、光市母子殺害事件で無視されるとするならば、それは事実から目をそらす態度だ。
ただ、被告を「高く吊せ!」と叫ぶための態度でしかない。皆の中で判決は既に出てしまっているのだ。

怪物は怪物でなくてはならない。それが怪物でない、となれば、その死をまともに見据える事が出来ないだろう。

正直に言ってしまえば、被告が死のうとも同情など出来そうもない。彼が犯した事は、償おうとしても償えるものじゃない。心情的には死刑になってしまえばいいのに、とさえ考える。それでも、民主主義国家の成員の一人として、法と適正な取り調べに則った裁きを求めなくてはならない。


福田こと大月被告が真犯人なら死刑は当然でしょう。
しかし、実態は警官、検事らによって、知恵遅れの少年を犯人に仕立てあげる、マスゴミを使った冤罪製造劇場なのではないでしょうか?

当ブログの
銃乱射事件と酒鬼薔薇聖斗
http://blog.m.livedoor.jp/tacodayo/article/4342853?guid=ON

神戸連続児童殺傷事件 1
http://blog.m.livedoor.jp/tacodayo/article/4351738?guid=ON
から
神戸連続児童殺傷事件 5
http://blog.m.livedoor.jp/tacodayo/article/4371569?guid=ON
また
http://blog.m.livedoor.jp/tacodayo/article/4221582?guid=ON
光市母子殺害事件は冤罪?
http://blog.m.livedoor.jp/tacodayo/article/5238400?guid=ON
から
光市母子殺害事件は冤罪? 7
までお読み下さい。


光市母子殺害事件は冤罪?
カテゴリ:冤罪地震
光市母子殺害事件
被告に対して死刑判決が出ましたが、一方的なマスゴミ報道というか、警察・検察(・無能裁判所含む)大本英発表臭くて、どうにも胡散臭いとタコは思います。
が、世間的には死刑が当然という意見の方が多く、歴史認識から何から何まで、日本人が今までマスゴミに騙された経験が全く活かされてないんじゃないでしょうか?
まぁ、この事件に関してマスゴミは、警察・検察発表をそのまま垂れ流しただけなのかもしれませんが。

◇真相未解明、冷静に議論を--札幌弁護士会・北潟谷仁(きたがたや・ひとし)弁護士(64)

刑事事件の法医学や精神鑑定を長く研究してきた縁で、主任弁護人に請われて07年から道内でただ一人、元少年の弁護団に加わった弁護人から見ると、被害者の遺体の首に残った傷跡は「絞め殺した」という供述と矛盾しており、事実関係の審理が尽くされたとは言い難い。
と主張しておられます。

有名どころでは、当ブログの
「神戸連続児童殺傷事件 1」から5
もありますし。
こちらも。
「銃乱射事件と酒鬼薔薇聖斗

以下は
Wikipedia.神戸連続児童殺傷事件
より

台湾筋の指摘によると、「酒鬼」は「大酒飲み」を意味する標準中国語(北京語)の口語表現。
「学校殺死」として登場する「殺死」も、「殺害する」という意味の動詞であり、中日大辞典は「殺死」の項目で「首を切り落として殺すことをいうことが多い」と説明している。

◇こんなのもあります。
[怖い噂 vol.9]でリンゼイ事件の疑惑を検証。

何故、逃亡するために整形手術で削除したはずのホクロが、逮捕された市川被告にあるのか?!
タコ注:真犯人はリンゼイさんの恋人の米国人男性(CIA関係の米国大使館員)ではないのか?

なぜ、勝木諒は罪を認めたのだろうか~東金女児殺害事件をケーススタディする~


東電OL殺害から14年以上経つ

(以下要約)
無期懲役が確定したネバール人のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者(44)の再審請求が認めらた。
東電エリート幹部であった渡邉泰子さんの体内から採取された精液などのDNA鑑定の結果、マイナリ受刑者以外の男性のものと分かったからだ。
被告は、捜査段階から被疑者が一貫して無実を主張していたのだが、被害者の渡邉泰子さんは、原発に反対し地熱発電にかえるよう訴えた論文で、賞を得るほどの力を持った女性だった。

彼女の父親は東京電力に勤めていて、1977年にがんで亡くなっている。
彼は高圧の地中送電線を東京都内に引く責任者を務めていたというから、地震の地盤への影響についても詳しかったはずだ。
死の2年前、工務部全体を統括する副部長と言う管理職になりなぜか一年で降格され、その一年後のガンでの死だ。
原子力発電の危険性を指摘して管理職から降格された可能性もある。
そして、父親がガンでなくなった時、彼女は大学二年生だった。
……原子力発電の危険性を指摘して管理職から降格させられた?父親の果たせなかった夢を娘が果たそうと、原発の代わりに地熱発電を進めようとまじめに取り組み、地熱推進レポートを発表する。

しかし、社内で反原発を貫いた為に、原発マフィアから狙われ、電力会社とマスゴミと電力会社に買収された警察によって“売春婦の汚名を着せられ”殺されたのか?
事件後の刑事裁判の場で、母親が
「娘が売春していたことを自分は知らなかった。」
と言っているのに、
「娘は売春をしているのでその関係で事件に巻き込まれたのかもしれない」
という警察の調書。
マイナリ被告が逮捕時から「当日会ってない」と無罪を主張しているのに、充分な鑑定もしないなどあまりに疑問が多い。

以上引用要約終わり。

死刑になった宮崎はやお被告も冤罪の可能性が非常に高い。

警察も検察も“税金泥棒”という言葉がふさわしいほど、無能な「見立て捜査」を繰り返し、相次ぐストーカー殺人など、陰謀・隠蔽以前に仕事が出来ていません。

容易に犯人と決めつける事は無実の人間を苦しめ、真犯人を見逃す事につながります。
「疑わしくは被告人の利益に」
が刑事裁判の原則。

無罪の可能性がある人を死刑にするのは、「明らかな犯罪です。」


光市母子殺害事件裁判報道の闇~冤罪多発でも学習しないメディア


 戦争犯罪人には甘く、一般凶悪犯には極刑をと叫ぶ大衆の情動をドイツのダルフ・ジョルダーノが指摘している。【ナチ犯を告訴するのはやめろ、ドイツの裁判所でナチスの審理をするのはやめろ―─一体だれが金を出しているんだ。・・・免罪を求める声はナチ犯だけを対象としている。「集団的情動のその6」の信奉者たちは・・・】、一般凶悪犯には死刑の導入さえ要求するのだそうだ。【】部は『第二の罪』(白水社)の引用。

 もちろん「ナチ犯にも死刑を?」と問えば、彼ら彼女らがキョトンとするのは明らかだ。


 テロ国家アメリカのアフガン侵略・イラク侵略に全面的に協力してきた日本国民はアフガン国民・イラク国民100万人以上の虐殺の共犯者である。私のように反対してきた人間にもその罪はある。まあそれでも罪の重さを勘案してブッシュを死刑に!、小泉を死刑に!と私も叫ぶことができる。少なくと日頃そう叫んでいる人間のみが、一般凶悪犯に対して死刑を!と叫ぶことの方が道理に叶っているのは自明だろう。

 ところが世間というかテレビを代表するメディアは全く違う。極悪人ブッシュや小泉のウソ八百を垂れ流すのみで、そう極悪人に荷担しながらも、一般凶悪犯裁判では加害者を標的にリンチ報道を繰り返すのだ。不幸にも遅れた日本低国には死刑制度があるから、ドイツと違っておおっぴらに暴徒に犯人を殺せ殺せと煽れるのだ。

 お笑いなのはそれに呼応して馬鹿弁護士=橋下徹も登場して、暴徒の情動を刺激し、日本裁判制度をぶち壊しにかかるのだ。

 被害者が検察側の筋書きによって発言しているのだから、「被害者側に偏り過ぎているのではないか?」とのメディアへの批判は、「検察側に偏り過ぎていないか?」となぜ自省しないのか?富山氷見冤罪事件・志布志冤罪事件でもしメディアが検察側に偏っていたならと想像さえもしないのか?前者の事件で検察は被告のアリバイの証拠をつかみながそれを証拠として開示しなかったのだ。明白なでっち上げ事件なのだ。要するに、自白強要装置としての代用監獄が問題視されて当然なのに、だからこそ裁判で被告が主張を変えるのはしごく当然なのに、「主張を変えた」となぜ騒ぐ?

 
 さてこのバカげたリンチ報道を綿井健陽が的確に報道している。雑誌『創』に書いてもいるし、以下のブログもある。



真実が最近明るみになった事件


“下着ドロ”高木大臣絶対絶命 元捜査関係者「事実」と証言(日刊ゲンダイ

決定的証言が飛び出し、さすがに「パンツ大臣」もオシマイだ。高木毅復興相の地元・福井県のローカル紙「日刊県民福井」が13日、1面トップで〈窃盗疑惑は「事実」〉の大見出しを掲げ、高木大臣の顔写真付きで報じた。〈窃盗疑惑〉とは言うまでもなく、約30年前に高木大臣が女性の下着を盗んだと週刊誌で報じられた問題だ。当時の福井県警の捜査関係者が県民福井の取材に応じ、「事実は事実」と証言したというのだ。

 記事によると、この元捜査関係者は、高木大臣が三十数年前、敦賀市内の女性宅のベランダで、下着を持っているところを通報で駆け付けた敦賀署員に取り押さえられた、と言及。女性が被害届を出さなかったため、逮捕はされず、事件にならなかったが、当時敦賀市長だった高木大臣の父・孝一氏(故人)が現場周辺で「迷惑をかけた」と謝罪したと語っている。

 実際に事件に対処した人物の口から、当時の捜査情報が表に出てきたのは初めて。大臣就任直後の昨年10月からくすぶり続ける疑惑に、高木大臣は「事実無根」と否定を繰り返してきたが、元捜査関係者は「犯罪として立件された事実はないから否定したのだろう」と見透かしているという。

 この報道を受け、野党も黙ってはいない。特に民主党は国会にこの元捜査関係者を参考人として招致し、高木大臣の目の前で一切合切を語ってもらうよう調整に入った。昨年末の衆院特別委の閉会中審査で疑惑を追及した民主党柚木道義議員は、意欲マンマンだ。こう語る。

「今回の報道が出たことで、私が質問した住居侵入や窃盗に対する高木大臣の『事実無根』というコメントは完全に否定されました。虚偽答弁、偽証罪にあたる可能性すらあります。私自身が関係者から聞いた証言と今回の報道を照らし合わせると、疑惑は相当に深いものだと言えます。元捜査関係者をはじめ、目撃者や被害者など関係者を参考人招致することで、どちらがウソをついているかが明白になるでしょう」

 もちろん、元捜査関係者らがウソをつくメリットはない。あるとすれば、高木大臣が口封じの見返りを渡している時くらいなものだ。高木大臣の事務所に今回の報道についての見解を書面で求めたが、締め切りまでに回答は得られなかった。



ひろゆき氏逮捕の条件 『2ちゃんねるはなぜ潰れないのか?』
お気に入り記事へ保存03:53 07/02 2007渡邉正裕


2ちゃんねるはなぜ潰れないのか?』(扶桑社新書)
 

 


 ホリエモンはじめ担当した著者が次々逮捕されると噂の敏腕編集者、そして今回、ハードスケジュールのなか重い円形脱毛症を患いながらも本書のほぼすべてを聞き書きしたライターに、じっくり話を聞いた。話題の中心は「ひろゆき逮捕」。さっそく読み終えたので書評を記す。
 著者のひろゆき氏は〔1.0〕章の「まずは結論」で、こう述べている。
 僕が逮捕されて、2ちゃんねるが運営できなくなってしまったとき、ジムは、僕のドメインの管理者でもあるので、「じゃあ俺やるわ」と、僕に代わって運営を始めるのではないかと思っています。
 ここで「ジム」というのは、カリフォルニア州に住んでいるサーバー会社のオジさんで、2ちゃんねると同じシステムを使用しているWEBサイトの運営者であり、もちろんジムが運営した場合の2ちゃんに対して、日本の法律は適用外となる。
 その後、アメリカの法律でも制限されるようになったら、「じゃあ次はどの国にしようか?東欧にでも行ってみようか?」ということになります。
 つまり、ひろゆき氏は、現状では日本人である自分が管理をしているから、裁判で2ちゃん内の書き込みの削除決定が下って実際に削除依頼が来れば応じているが、もし自分を逮捕して掲示板の管理が外国に移ったら、それもままならなくなり、事態はより悪化する、それでもオレを逮捕するのかい?と、権力側に対して冷静な判断を求めている(脅している、またはクギをさしている)のである。
 これを「結論」として最初にもってくるあたりに、著者の若干の危機意識が感じられた。

 さまざまな試算があるものの、“反2ちゃん派”で逮捕させたい意向がミエミエの読売新聞の調査によれば、少なくとも43件の敗訴が確定し、賠償金が約5,800万円、仮処分命令に従わないことによる制裁金が約4億4,000万円に達しているという(2007年3月14日朝刊「2ちゃんねる敗訴、5億円不払い 逃げ得許さぬ制度に」)。

 にもかかわらず、個人の年収が日本の人口を超えた、つまり約1億3千万円だと公言するひろゆき氏は、賠償金を支払っていない。

 支払わない理由は、本書内でも他のインタビューでも繰り返し述べられているが、「それがルールだから」。おかしいルールだとは自分でも感じているが、「悪法も法なり」という理屈である。

 しかし、一見、合法であっても、権力というのは、自らの法の未整備を棚に上げ、平気で狙った獲物を血祭りにあげる。宮内亮治氏が、著書『虚構 堀江と私とライブドア』のなかで述べていることは、まさに本質を言いえている。
 堀江や私は違法は論外としても、法の網の目をかいくぐる行為は合法なら許されると信じていた。それに、合法の積み重ねが邪な脱法意識のもとで行われると、国家権力はその脱法を許さないという「国家の論理」を知らなかった。
 ここで重要なのは、この「国家の論理」において、「邪(よこしま)な脱法意識」であるかどうかが、どういった基準で判断されるのか、である。



ひろゆきはなぜ逮捕されないのか?

民事訴訟の実態は?
日本の民事訴訟は本人訴訟の割合が高く、請求額が60万円以下の小額訴訟なら99%が本人訴訟です。金額が小さいので、弁護士などの代理人を立てると自腹を切ることになってしまいます。そして、本人訴訟でも小額訴訟の原告勝訴率は98%なのです。では、日本の民事訴訟が有効に機能しているかといえばそうでもありません。
よくある保険金支払拒否
橘玲著「臆病者のための裁判入門」(文藝春秋)には、筆者が原告(オーストラリア人)の代理人となった民事訴訟の顛末が語られています。「損害保険会社の担当者が、バイク事故を無断で自損自弁として保険処理。嘘がばれないように虚偽の話をでっち上げ保険金請求を諦めさせようとした」
たった12万円の保険金で…
交通事故の物損で12万円の保険金をめぐる事案です。担当者が菓子折りでも提げて謝罪すれば一件落着のはずが、こじれにこじれて3年以上かけて高等裁判所まで争われます。落とし所は「三方一両損の和解金20万円」といった決着。「うやむやにしてしまったほうが都合がいい」という、担当者と上司の自己保身が金と時間の無駄を招きました。
法化社会
「企業がコンプライアンス法令遵守)を強化すると、組織は容易に非を認められなくなる」保険金以外の金銭支払いを現場レベルでは決済できないので大事になる→ルール化されていない金を支払うには司法の判断が必要になる。一見当たり前のことに思えますが、例えば本件は地方裁判所では原告敗訴。
泣き寝入りが多いかも
「私がもし経済合理的な損保会社の経営者で、この判決文を見たら、すべての保険金請求を拒否することになるだろう。保険契約者から抗議を受けて嘘がバレたものだけ、謝罪して保険金を払えばいい。大半の人はめんどうな司法手続きなどしないだろうから、これでボロ儲けだ(P110)」本書の例でも、交渉は打ち切られ、民事調停も不成立でした。原告が外国人&代理人が作家という特殊性がなければ、泣き寝入りで終わった可能性が高いでしょう。
絵に描いたようなたらい回し
交渉打ち切り→民事調停不成立→法テラスで無料法律相談(原告の収入が一定以下)。無料法律相談では、「裁判はビジネスなので、勝訴の見込みがなく成功報酬が見込めない事案を引き受ける弁護士はいない」という現実を知ります。訴訟費用の立て替えも無理。やむなく小額訴訟の窓口に訴状を提出→簡易裁判所に回される→地方裁判所に回される→再び簡易裁判所へ移送→さらに地方裁判所に移送→敗訴→高等裁判所控訴→和解。たらい回しの連続ですorz
裁判で決着をつけるしかないのか
ちなみに「日本人の2~3割は過去5年間に深刻なトラブルを経験している」その際、泣き寝入りは好みませんが、住民同士のトラブルに地域共同体の仲裁・調停は機能していないそうです。マンションの騒音などの近隣トラブルが民生委員・町内会役員・マンション管理組合に持ち込まれる→満足のいく解決は望めない→自治体・警察・法律相談。こうした流れで、フォーマルな紛争解決機能が必要になります。
民事訴訟コスパは低い
しかし、民事訴訟のコストパフォーマンスの低さは周知の通りです。上記のたらい回しは、「民事調停、小額訴訟簡易裁判所は実務上同一領域を扱う。民事調停不成立なら、小額訴訟簡易裁判所も門前払いは仕方がない」そうは言っても、制度は素人にはわかりにくく、説明や案内は不親切。本人訴訟が多い民事訴訟の実態と食い違っていて、開かれた司法にはほど遠い。
勝訴判決も役に立たない
さらに問題なのは、民事訴訟の判決に実効性がないことです。「「判決はケツを拭く紙ほどにも役に立たない」という見事な証明になっている。日本では特定の人しか訴訟リスクを負っていない、ということでもある。会社員や公務員は、給与を差し押さえられてしまうから強制執行を免れることができない。その一方で、まともに帳簿もつけていない現金商売の人や、他人名義の口座に資産を預けている人は簡単に強制執行を免れることができる。海外の法人に収益を振り込ませているような場合はどうしようもないだろう(P210)」
民事執行法の不備
2ちゃんねるの元管理人ひろゆきこと西村博之については、「ひろゆきはなぜ逮捕されないのか」が詳しい。憶測なのでほんとのところはわかりませんが、2009年で損害賠償額が11億円とすると今はいくらに膨れ上がっているのだろうか。けれども、賠償額が何十億円になろうと、踏み倒せるのなら無視すればいいだけのこと。年収1億円以上だそうですから払えないのではなく、法制度上の不備です。
誰でも真似できるわけじゃない
表社会と裏社会の中間、グレーゾーンが塀の向こう側に落ちずに儲け易いのでしょう。「うまいことやってるなあ」とうらやましくもある(笑)。ただ、マイノリティを貫くには強い意志と能力が要ります。中高年のひきこもりの座右の銘は、「長いものには巻かれろ」とか「赤信号、みんなで渡れば怖くない」凡人は多数派の賃金労働者になって、数の力で政治的に保護される方が楽なのです。


【我が国は法治国家に非ず】ひろゆき「賠償金ほしけりゃ法律つくれ」年収は1億円超

 「2ちゃんねる」の管理人「ひろゆき」こと西村博之氏は「2ちゃんねる」にたいする悪質な書き込みで訴訟が絶えないわけですが、彼は裁判所に出頭しません。

 ですから「欠席裁判」となって原告側の言い分は100パーセント通るわけですが、悲しいかな原告は「ひろゆき」から一銭もとれないわけです。

 ところが、弁護士雇って時間をかけて裁判して一銭もとれないし、なんら実効性のある制裁も加えられない。「ひろゆき」はそれを見切っているから、

「北海道から沖縄まで似たような裁判に呼ばれているので、自腹で日本中を回るか、1件100万円以上払って弁護士をつけるか。でも『(裁判を)やらない』という選択肢をとったら、何も起きなかった」

「子供の養育費の踏み倒しや消費者金融のグレー金利のように、ルールがあっても守ってないのが多いから、(賠償しなくても)いいんじゃねぇの、という感じ」

「賠償金を強制的に払わせる方法はこれ以上ない。イヤなら国会議員献金して、そういう法律をつくればいい」

「(裁判に)勝とうが負けようが、(賠償金を)払わなければ一緒」

 などと、世間を舐めたような挑発的な言動をするわけです。けしからん、といったところで仕方ないです。法の実効性を品性や、人格に頼るようでは法治国家ではありません。
 

 彼の言動を傲岸不遜だ、不愉快だと非難する人は多いのですが、でもそれが本当のところなんですよ。それが放置法治国家を自称する我が国の情けない現状です。司法は機能していないし、警察は逃げ腰、政治は知らんぷりです。

 悪さをした役人も捕まりませんし、責任をとらせられることなく出世します。

 ぼくのように自営業兼フリーランスのような仕事をして訴訟を経験したり、あれこれトラブルに巻き込まれたり(詳しくは拙著「弱者のための喧嘩術」を参照)している人間にはよく分かります。

  
 特に民事訴訟においては法律はあってもそれを実際に機能させるべきシステム、判決を実行させるシステムが確立されていないわけです。
 たとえば差し押さえやら、強制執行も法律上はできるのですが、実質的にはなにもできない。100万円を回収するために500万円が必要だったりするわけです。いえ、500万円かけただけで、一円も回収できないことが多々あるわけです。

 訴訟を起こすだけ金と時間の無駄なわけです。

 しかも民事では「偽証罪」は事実上適用されません。ですからあれこれインチキの陳述書を延々書いたりして裁判を引き延ばして、裁判官の判断を狂わせたり、相手に負担をあたえることで裁判を有利にしようという輩も多い。
 
 しかも裁判所には自分たちがトラブル処理の交通整理をやる実務者という意識がないから、顧客の方を向いたサービスの向上なんか考えてもいない。ですから平気で延々と実のない裁判を続け、平気で頓珍漢な判決を出すわけです。彼らは手術は成功したが患者は死んでも平気です。自分たちに実害はありません。

 訴訟しても実効性がないから、判決文なんてケツ拭き紙にもならないのが現状です。

 例えばアパレルのワールドは高利貸しのワールドが自社と同じ商標を使うなと訴訟を起こし、裁判で勝ちました。判決では金貸しのワールドが出している看板などを撤去せよというものでした。 ところが金貸しのワールドはこれを無視。金貸しのワールドはその後無くなってしまい、未だに同社の看板は放置されております。これのどこが法治国家でしょうか。


 また経済犯罪の刑罰が軽いので、詐欺師にとっては天国ですから、かつてはお上にかわってヤクザ様が「サービサー」「債権回収機関」として機能していたわけです。若干手数料は高いですが。ところが暴対法施行によってこれまで封じらてしまった。
 詐欺師や某出版社みたいな詐欺師まがいの会社が大手を振って闊歩しているわけです。

 まあ、国は正直者は馬鹿を見ろといっているようなものです。

 まさに「ひろゆき」の言っているように、
「賠償金を強制的に払わせる方法はこれ以上ない。イヤなら国会議員献金して、そういう法律をつく」るしかないわけです。

 ところがマスメディアは現在の裁判或いは司法には問題があるにも関わらず、それを指摘したり報道することがほとんどない。それは自分がいざとなれば会社が守ってくれるし直接法的なトラブルと向き合わなくてすむからでしょう。
 
 
  

2014.04.04
西村博之。踏み倒し屋の破綻。
借金を返せないと「借金を返せない罪」で警察が逮捕しに来るか、というと、そんなことはない。民事裁判に負けたら財産を隠せばいい。家賃を何十年も踏み倒すのは可能であり、そういうのが実は珍しくない。踏み倒すという行為は、かなり容認されているのである。債権者が債務者から強引に取り立てる「自力救済」は禁じられている。だから借金取りはヤクザしかやらない。

西村は踏み倒しのプロとしてやってきた。踏み倒しに寛容なのが日本の民法だから、そこに大きな法律の抜け穴があるわけで、とにかく踏み倒しまくれば逃げられるようになってる。

だが、ここに来て「自分が2ちゃんねるの管理人」と言い出す始末になってるのは、データ販売が巨大ビジネスになりすぎて、引っ込みがつかなくなってるからだ。ホットリンクの株の時価総額は180億円である。未来検索ブラジル計画倒産させて逃げるには、事が大きくなりすぎた。ホットリンクは株式会社オプトの子会社であり、このオプトは電通持分法適用関連会社である。

ホットリンクと契約しているのは2ちゃんねるではなく、未来検索ブラジル(西村の会社)である。あくまでホットリンクとブラジルの契約であり、2ちゃんねるは無関係という構図だ。これはリスク回避のためだったが、JIMがブラジルからのアクセスをブロックしたことで裏目に出てしまった。JIMは西村の収入源を断つことにしたのである。

ライブドアはプレミアムアドセンスをまとめブログに又貸しすることで巨額の利益を得ており、JIMが転載禁止にした背景にライブドアがあると推察することも出来る。まとめブログの超巨大アクセスにプレミアムアドセンスが貼られているのだから、年間10億円単位の金が動いている。西村はFC2転載禁止を言い出したこともあるから、ライブドアと繋がっていてもまったく不思議ではない。

JIMは2ちゃんねるでかなり支持されており、新しい記者を募集したら、thousandsと表現するほどの応募があったという。応募者が多すぎて対応しきれない状態だ。ニュース速報+でさえ、西村を批判するレスで埋まっている状態である。JIMは嫌儲板の住人から崇拝されているので、ネトウヨ・まとめブログ系のひとたちが新2ちゃんねるに流れることになるだろう。


竹原信一阿久根市長と西村博之氏が態度で示す司法の欠陥

かつて2chの管理人をやっていた西村博之氏が絶えることのない民事訴訟に関してこう言ったことがある。
「(賠償金不払いに関して)子供の養育費の踏み倒しや消費者金融のグレー金利のように、ルールがあっても守ってないのが多いから、(賠償しなくても)いいんじゃねぇの、という感じ」「賠償金を強制的に払わせる方法はこれ以上ない。イヤなら国会議員献金して、そういう法律をつくればいい。」
これに対して、彼を訴えた原告の1人である米国生まれの有道助教授は、「米国なら判決無視は法廷侮辱罪。日本の司法システム自体に問題がある。」と苦言を呈していた。

そして、奇しくも彼と対談した竹原信一阿久根市長は、元職員から起こされた懲戒免職処分の取り消しや、未払い給与の支払いを求める訴訟に敗訴しながらも、今のところ徹底した無視を貫いている。
原告の元職員は「今後、未払い分の支払いを求める新たな訴訟を検討している。」とあるが、仮に勝訴しても、竹原市長には無視されるに違いない。

ここで竹原市長や西村氏の行動は許しがたいものがある、と言うのは簡単だ。
しかしながら、竹原市長のような公人までもが、司法に欠陥があると態度で示しているにもかかわらず、法律を改正しようという動きも、そうしたことを後押ししようというマスコミの論調にもお目にかかれない。
日本では裁判手続きをもって紛争の解決を図る土壌がないなどと言われることがあるが、土壌がないのでなく、相手がシカト(無視)すればそれまでという司法の欠陥が原因なのだ。

こうしたことは、日本では裁判手続きにおいて債権を回収するということが非常に困難であることにも現れている。
賃貸住宅を借りるときに敷金・礼金といった一種の不透明な前払い費用が存在しているのはいい例で、こうした担保を取っておかないと家主が自分の財産の保全を図る手段がないからで、後付の債権などいくらあったところで、相手が協力的でないと、回収が著しく困難だからだ。
これがインターネットカフェ難民と呼ばれる人たちを生んでいる一因になっていることはほとんど指摘されていない。
それは、離婚時の養育費の請求や、交通事故などの損害賠償、単純な貸金の取立てにも言えることで、裁判で「金○○円を支払え」という判決が下っても、判決後の取立ては自助努力の強要プラス個人情報保護法(悪人保護法とも言われる)の壁で、泣きっ面に蜂どころか、そうなったお前の悪運を呪え、的な残酷さと悲哀さを同時に味わうことになる。
従って、日本人女性の人生のリスクヘッジは、持ち家ができる程度の収入があるオトコと結婚して、早々に家を買わせることである。
そうしないと、旦那と離婚せざるを得なくなったとき、早々に死に別れたとき、何も残るものがないことを本能的に悟るからである。

日本では民事訴訟の被告(訴えられる側)になると聞いて、恐れおののくのは社会的地位を失いたくないと思っている人(法人)か、法的に無知な人だけである。
市長の地位などクソ食らえと言っているような竹原氏のような人物にかかれば、日本の司法など何の効力も価値もないことを彼自身が態度で示している。
マスコミはこのことを大きな問題として警鐘を鳴らしていかないといけないのだが、阿久根市の裁判沙汰を所詮公務員同士の醜い争いくらいに思っていると、将来的に国民は大きなツケを払うことになるだろう。
なぜなら、行政を相手取った裁判を首長が無視しても何のお咎めもないという悪しき前例を作りつつあるのだから・・・

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阿久根市、元係長に給与支払わず・・・判決無視 (2010.4.21 読売新聞)

鹿児島県阿久根市竹原信一市長が、庁舎内の職員人件費の張り紙をはがした元係長の男性(45)を懲戒免職処分にした問題で、処分を取り消した鹿児島地裁の判決後、初の給与日を迎えた21日、市は給与を支払わなかった。
男性は昨年7月末に懲戒免職処分を受けた後、市を相手取り、懲戒免職処分の取り消しや、未払い給与の支払いを求める訴訟を地裁に起こし、いずれも勝訴した。
しかし、市は男性の復職を認めず、給与も支払わなかった。
男性側は今後、未払い分の支払いを求める新たな訴訟を検討している。
さらに未払いが出るたびに訴訟を起こす方針だ。
鹿児島大の平井一臣教授(政治学)は「首長が司法判断を無視するという信じがたい行動だ」と指摘。
男性は「同じことの繰り返しと思うと、むなしさがこみ上げてきます」と話した。

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shiozawa_meisaさん2010/8/2304:35:59
盗作は著作権法違反ですか?
今まで刑事罰をかされた人はいるのでしょうか?


コピー商品、いわゆる偽物で不当利益を得た場合は逮捕もありますが盗作は刑事罰はない。

著作権とはCopyright、複製権限です。

商標権特許権意匠権、考案権などは特許庁に登録され類似行為まで排除されます、後発事業者は事業を起こす時は特許庁のデーターを調査する義務があります。
しかし、商標権の様に絶対的排他権はない。

著作権はAと言う人が作った物をたまたま同じものをBが作ったとしても問題ありません。知らないで同じものになった場合は複製ではないので問題ありません。

漫画家の松本レイジが歌手の槙原敬之の「夢は時間を裏切らない 時間も夢を決して裏切らない」という歌詞が「時間は夢を裏切らない 夢も時間を裏切ってはならない」というセリフのパクリで著作権違反だと喚きましたが、槙原からパクリと言う証拠を出せと名誉毀損で逆告訴され負けました。訴えた松本レイジが槙原に冤罪の賠償金を支払いました。

この様に有罪に持って行くのに困難なもの警察権力に逮捕権を持たせれば権力は気に入らない文化人を盗作容疑で逮捕出来る様になります。また、冤罪になれば賠償金は国民の税金から払います。

よって刑事罰は科せれません。

大体、松本レイジ自体「銀河鉄道」や「戦艦大和」ど露骨にパクっている。何十年もヒット作がない爺さんほど昔の栄光にしがみつき著作権だと騒ぎ金をせびり取ろうとするものです。


盗作について。また盗作に関する訴訟は基本民事ですよね?

ネットで公開して、小説を書いたりしているのですが、創作しているとどうしても色々な作品にインスパイアされて、似通った部分が表れてしまったりします。
今まで訴訟されて、盗作とされるのは、小説などの場合どのような基準というかポイントがあるのでしょうか?


また盗作に関する訴訟は基本民事ですよね?
盗作してしまって逮捕されることなんてあるんですか?


大和 幸四郎 弁護士
>盗作かそうでないかといった判断はその作品の詳細や位置づけなど基準となると思います。
逮捕されたことは聞いたことがありません。