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二ビル通信

えげつない問題を勝手気ままに取り上げるブログ


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日本会議・神社本庁はキチガイ売国奴


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★ “日本会議”は【自衛隊を軍隊化】し、【東アジア覇権】を握るという目標のもとで一つになった右翼勢力の指令塔だ。 【改憲】と日本の【核武装】を主張する保守者が結集した「日本を守る国民会議」と、神道系の宗教団体で構成された「日本を守る会」が“1997”年に統合して誕生した。 ★ 日本会議神社本庁+新興宗教+最高裁裏千家+α 勝共連合統一教会競艇+α みたいな

無題


そして、同法案を「合憲」と強弁した3匹の憲法学者も、もちろん、日本会議極右暴力団のメンバー。

もうなんだかね~www

集団的自衛権を合憲としたアホ憲法学者3人】

(1)長尾一紘・中央大名誉教授
 ・日本会議のフロント団体「美しい日本の憲法を作る国民の会」の代表発起人
 ・日本会議のフロント団体「二十一世紀の日本と憲法有識者懇談会」の代表委員
 ・過去に「自衛隊違憲論」を大学の講義で述べていたw
 ・自ら過去に批判していた「政治的主張」をしているとして、教え子から憲法学者としては「お終い」とダメ出しwww

  http://blogos.com/article/116141/

(2)百地章・日本大教授
 ・日本会議のフロント団体「美しい日本の憲法を作る国民の会」の幹事長
 ・日本会議のフロント団体「二十一世紀の日本と憲法有識者懇談会」の事務局長
 ・過去に「民族派学生運動の旗手」としてバリバリの左翼だった(ひょっとして似非右翼さん?)w
  http://hbol.jp/45061

西修・駒沢大名誉教授
 ・日本会議のフロント団体「美しい日本の憲法を作る国民の会」の代表発起人
 ・日本会議のフロント団体「二十一世紀の日本と憲法有識者懇談会」の副代表
 ・統一教会のまわし者「桜井よしこ」が理事長を務める「国家基本問題研究所」なる団体の理事

日本海義
2015/06/14 12:02



日本の隅から隅まで探しても裏金をもらって「合憲」と言ってくれる憲法学者は、たったの10匹。


百地章 日大教授、
西修 駒沢大名誉教授、
長尾一紘 中央大名誉教授
八木秀次 麗沢大教授
小林宏晨 日大名誉教授
池田実 日大教授
東裕 日大教授
青山武憲 日大元教授
松浦一夫 防衛大教授
石田栄仁郎 近畿大名誉教授

10匹 判明しましたよw
2015/06/14 14:07

なんだ、日大と中央大ばっかり。この2大学、来年は偏差値堕ちますね。

ユダヤ朝鮮裏社会は、デモの存在自体を報道させない手口で鎮静化を図るでしょう。

さて、そううまくいくかな? 安倍政権の数々の蛮行が、国民に憤懣を貯めさせたうえでのデモ頻発です。このまま、安倍政権打倒への国民運動に発展するかも。

そうなるとRK独立党は、国民を正しく安倍一味打倒に誘導しないと。



安倍内閣の精神支柱(1)…表裏一体の右派組織「日本会議

(前略)
実際、安倍首相がやってきたことはすべて、日本会議のある本に書かれているのだ。それは日本会議憲法研究会がまとめた「新憲法の大綱」が掲載されている『新憲法のすすめ 日本再生のすすめ』(大原康男百地章明成社/2001年)だ。

 この本を読んでいくと、まず「防衛」に関する解説では、「現行憲法下では集団的自衛権の行使が否認されているとの憲法解釈を歴代政府が固執しており、(略)そこで本大綱では、国際平和実現のための国軍の保持を明記し、相応の軍事貢献も含めた積極的協力が可能となるようにした」と「集団的自衛権の行使容認」について触れている。安倍首相が今年、国内外の異論を押切って、集団的自衛権の行使を解釈改憲で行ったことはけっして偶然ではないだろう。

 また「国民の権利及び義務」では「情報に関する新しい権利と義務の規定」として、「国民は法律の定めるところにより、政府及びその機関の有する情報の開示を求める権利を有する。但し、国防・外交・公安上の機密情報及び企業、個人の秘密に関わる情報及びその公開が公共の福祉を害するおそれがあるとして法律が定める情報については、国はこれを保護する義務を負う」とある。書いてあることは、まさに安倍政権の「特定秘密保護法」そのものである。

 ようするに、日本会議の「新憲法の大綱」が、安倍政権下で次々に具体化しているということだ。しかも「新憲法」への改正などといった手続きを一切ふまずに。
 
 そう考えると、次に実現されるのは「国を守る義務」かもしれない。「新憲法の大綱」のなかでも一段と目を引く「国民の権利及び義務」という項目には、「国民の義務として、教育を受ける義務、納税の義務に加えて、新たに遵法義務及び国を守る義務を明記する」として、「国民」に「国を守る義務」を課しているのだ。これは、国防のため強制的に国民を徴用すること、すなわち徴兵制実施を意味するのではないか?という疑問がすぐさま浮かんでこよう。

 ちなみに解説では「『国を守る義務』とは、国の防衛を国軍だけに委ねるのではなく、年齢、職業、性別等を越えて、全ての国民がそれぞれの立場で、祖国を防衛する役割を果たしていくという趣旨の規定であり、必ずしも徴兵制を意味するわけではない」と“注釈”されてはいる。だがしかし、日本会議憲法研究会の委員の一人である大原康男は『祖国と青年』(1980年10月号/日本協議会・日本青年協議会)収録の『なぜ、いま軍隊論か?』のなかで、それを覆すようなことを言っているのだ。なお、出版元である日本協議会の会長である椛島有三は、日本会議の事務総長でもある。問題の文書は次のようなものだ。

「大体、徴兵制は民主主義の発達と密接な関係があるのである(略)まさに兵役は一躍政治の主人公となった市民階級にとって選挙権と同じく〈権利〉であったのだ(略)戦後民主主義のよりどころとなっている現行日本国憲法の前文は(略)決して『人類普遍の原理』と呼ばれうるしろものではない。本来の民主主義のおいしいところだけをつまみ喰いした似而非民主主義である」

 これを読むと、完全に徴兵を視野にいれていることがうかがえよう。しかも、日本会議の平成26年度総会では、三好達会長が「われわれ日本会議の現下における最大の、そしてまた悲願ともいうべき目標は憲法改正である」「総力をあげて憲法改正の国民運動を展開する」と述べ、百地章日本大学教授が憲法改正に向けた具体的なスケジュールとして「二年半後の参院選は衆参同日選になる可能性が高く、その日に国民投票を行うという戦略で国民運動を進めていかなければならない」と語った。

 いよいよ憲法改正へ動き出した日本会議、そしてその先は徴兵制だ。安倍“日本会議”内閣によって、日本はこのまま戦前に逆戻りしていくのだろうか。




 ◇ 安倍内閣の精神支柱(2)…最大のバックは神社本庁


ネオナチ在特会統一教会......。安倍内閣の閣僚とカルト極右団体の関係が次々に明らかになっているが、実はこの内閣にはもっと強大で危険な極右団体がバックについている。

 その団体とは神社本庁だ。安倍内閣の19閣僚中なんと16人が神社本庁を母体とする政治団体「神道政治連盟国会議員懇談会」のメンバーであり、そして、安倍晋三首相はその神政連国議懇の会長をつとめているのだ。

 と聞いて、「神社本庁って神社の団体でしょ。最近、神社はパワースポットとして若い女性からも人気だし、どこが危険なの?」と疑問に思った読者もいるかもしれない。たしかに、神社本庁は全国約8万社の神社が加盟する組織で、その目的は「祭祀の振興と神社の興隆、日本の伝統と文化を守り伝えること」とされている。

 だが、その本当の目的を知ったら、「癒される~」などといっていられなくなるはずだ。たとえば、神社本庁の政治団体「神道政治連盟」のHPをのぞくと、こんな主張や活動内容がでてくる。

 自主憲法の制定、靖国神社での国家儀礼の確立、道徳・宗教教育の推進、東京裁判と侵略戦争の否定、A級戦犯の擁護、夫婦別姓反対、ジェンダーフリー反対、皇室と日本の文化伝統の尊重......。

 もちろんこれくらいは、保守的な宗教団体の主張としては珍しくない。しかし、神社本庁の機関紙「神社新報」を見ていると、もっととんでもない主張がしばしば登場する。それは「祭政一致」だ。

 祭政一致とは、神道の祭り主である天皇が親政も行ない、国政上、政府はそれを輔弼する(進言する)役割にとどめるという、大日本帝国憲法で明文化されていたものだが、神社本庁はそれを復活すべきだというのである。
(中略)
 祭り主としての天皇が政治における決定権を握る絶対君主制の復活......。この時代に信じがたい主張だが、「神社新報」はこれにともない、新憲法では軍の「統帥権」を天皇に帰属させるべきだという主張もたびたび行っている。
統帥権」とは軍隊の最高指揮権のこと。
(中略)
 こうしてみると、神社本庁の主張はほとんど右翼民族派のそれとかわりがない。いや、それ以上の極右ということがよくわかるだろう。しかし、それも当然だ。そもそも神社本庁という組織自体が祭政一致と対をなす「国家神道」復活を目的に作られた団体だからだ。

 国家神道というのは、いうまでもなく、日本の近代化にともなって推し進められた神道国教化政策のことだ。天皇にいっさいの価値をおくことで近代国家の統合をはかろうとした明治政府は、神道をその支配イデオロギーとして打ち出す。そして、そのために神社を国家管理の下におき、地域に根付いて多様なかたちをとっていた神社を伊勢神宮を頂点に序列化。民間の神社信仰を皇室神道に強引に結びつけ、天皇崇拝の国教に再編成していった。

 この国家神道から、国民には天皇への絶対的な忠誠が強要され、日本だけが他の国にはない神聖な国のあり方をもっているという「国体」という観念が生まれた。そして国体は八紘一宇という思想に発展し、侵略戦争を正当化していった。つまり、国家神道は「現人神」の天皇の下、軍国主義国家主義と結びついて、第二次世界大戦へと突き進む思想的支柱だったのである。
(中略)
 そして、冒頭でも述べたように、安倍内閣では19閣僚中16人が神政連国議懇のメンバーで占められ、その政策はほとんどが、神社本庁神道政治連盟が掲げる政治目標と見事にシンクロしている。自主憲法の制定、国軍の創設、靖国神社での国家儀礼の確立、道徳・宗教教育の推進、東京裁判と侵略戦争の否定、A級戦犯の擁護、夫婦別姓反対......。さらに、山谷えり子拉致問題担当相、有村治子女性活躍担当相というゴリゴリの保守思想で話題になった2人は、神社本庁がたてた候補者といっていいほど、同団体と密接な連携をしている。



 ◇ 極右の秘密組織・日本会議安倍政権は「ナチ化」している ◇

■俵義文資料でも判明
60年代の極右の秘密的組織というと、自民党内に素心会があった。岸信介や千葉三郎や最近亡くなった町村前衆院議長の父親の金吾が中心的な役割をになっていた。70年代は岸の配下となった反中勢力・台湾派の青嵐会石原慎太郎森喜朗、やくざの浜田幸一らだ。そして90年代が日本会議ということになる。目下の安倍支援勢力である。これを教育問題に詳しい俵義文が分析していたので、後段に添付する。実に、安倍・自公内閣の8割が、極右の秘密結社・日本会議の構成員である。前代未聞の極右政府・ナチスのアジア版であろう。

神道靖国派の安倍・自公内閣
訪米講演で「私は軍国主義者」と開き直った安倍、あるいは「果たせなかった靖国参拝を実現するために首相に返り咲いたものだ」とも述べている。日本の国粋主義は、神道靖国派である。靖国の国家護持・国家神道復活を目論む恐ろしい極右思想、日本帝国に郷愁を抱く安倍である。
神社・神社・靖国靖国という、カルト信仰がまとわり付いている不気味な極右の政権と分析できるだろう。「アメリカを守ってやるから、戦争放棄の9条はいらない」とオバマ政権を説得したのであろうが、極右には日本国憲法など眼中にない。
危険きわまりない恐ろしい政府なのである。

■財閥・死の商人が黒幕
飯島参与は「公明党創価学会政教分離に違反している」と叫んで、公明党集団的自衛権行使容認の閣議決定に賛成させた。飯島に知恵をつけたのが、公明閣僚との見方もある。信濃町を押さえ込む作戦に、太田が絡んでいるのかもしれない。太田の大学先輩は矢野である。
政教分離違反は、安倍・日本会議の方でもあろう。カルト・カルトの連携政権なのか。誰も指摘しないのだが、これの黒幕が三井住友・三菱などの日本財閥である。死の商人ともいえる。
日本の極右政権とワシントンの戦争屋が結びついたところに、アジアの危機が存在する。ソウルの対応が苦戦する理由である。北京とモスクワもまた、連携して対応せざるをえなくなっている。

神道派が9割を超えている異常
俵分析によると、閣僚に占める日本会議84%、神道議連は95%近い。公明以外、全てが神道派で占められている。靖国派は84%である。
これこそアジアの極右政権そのものを裏付けている。極右を警戒するフランスの週刊誌が、この問題を取り上げて分析したのも当然であろう。欧米リベラルは、日本会議神道靖国派をしっかりと受け止めて、注意深く警戒しているのであろう。
その点で、隣国のそれは不十分ではないだろうか。

■90年代に発足、隣国が経済に飲み込まれる時期に極右台頭
日本会議という秘密結社は、90年代に発足している。中曽根バブル崩壊に比例して、中国も韓国も経済成長に飲み込まれる時期である。隣国が政治を軽視する時期に、日本の極右は台頭している。
政治と経済は車の両輪である。片方を軽視すると、難題が襲い掛かるという歴史の教訓である。

■公明・創価学会懐柔で蓋をかける
安倍の選挙を支えているのは、公明・創価学会である。彼らを操って敗北を知らない。思考停止の集団を選挙に悪用することで、自民党は安泰という政治状況にある。
憲法を大事にする市民は、信濃町にデモを掛けて、認識を改めさせることが何よりも重要である。国会だけでは効果はない。信濃町の平和集団を覚醒させるのである。知恵者はいないのか。
要するに、日本会議は、その恐ろしい牙を、公明・創価学会の衣をまとって、世間をごまかしている。まだ、ごまかされている隣国の日本研究者もいる。

2015年6月16日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)
日本会議国会議員懇談会」に所属する国会議員が第三次安倍内閣の全閣僚19名に占める割合は、8割を超える。(表1 表2参照)
表1:各議連所属議員が第三次安倍内閣の閣僚に占める割合



 ◇ 抑圧されたものの噴出、日本の場合(1)◇

 それは、日本という国家の真実の実態と機能に関することです。これは、戦後長い間、一般の日本国民の目から隠されてきたこの国の真実の姿です。

 いま、「情報自由法」によって、米政府の公文書の公開が進み、米国立公文書館でそうしたかつての機密文書の多くを見ることができるようになりました。この結果、戦後日本という国家の実態が赤裸々に明らかになりつつあります。その実態は、私たちの想像を超えるものです。これはまさに、戦後70年間、隠蔽され抑圧されてきた真実が、表層に現れ出てきたということです。

●主権国家ではなかった日本
 その実態とはどのようなものなのでしょうか? 一言で言うとそれは、「主権をもたない国、日本」ということになります。

 そのように言うと「なーんだ、そんなことか。日本がアメリカの属国であることは分かり切った事実だ」と言われてしまいそうです。これは、おそらくこのコラムの読者の多くも共有しており、日本がアメリカから自立した完全な独立国だと認識している読者は少ないに違いありません。日本がアメリカの属国に過ぎないことは、日本を形容する比喩としてよく使われています。

 でも、いま明らかになりつつある事実は、このように比喩として使われる主権をもたない戦後日本の状況ではありません。明らかになってきているのは、単なる比喩ではなく、本当に主権をもたないこの国の状況なのです。

●国家が主権をもつとはどういうことか?
 これがどのような状況なのか詳しく解説する前に、「主権国家」とは基本的にどのような国家のことであるのか明確にしておかねばなりません。

 現代国家の一般的な形態は「法治国家」です。「法治国家」とは、王や独裁者の恣意によって国民が統治されるのではなく、国家による国民の統治が、法律という客観的な規範に基づいて行われる国家のことです。

 そして、そうした法律には、国民の人権や権利、そして国家に対する義務、さらには国家の統治者がだれであるのか明記した憲法が最高の立法として存在し、国家による国民の統治の規範として機能しています。行政法や民事法などその他すべての法律は憲法の規範にしたがうものとされ、憲法に違反する法律は、国内では存在することができません。これが、憲法が最高法規であると言われる理由です。したがって、その国が主体的に制定した独自の憲法によって統治される国家こそ、「主権国家」の前提です。

 そして、憲法に他の法律が違反していないかどうか最終的に判断する機関が、最高裁判所なのです。その意味では最高裁判所は、憲法の規範を維持するためのより所です。

憲法の上位に存在する規範はない
 では、もし優先順位として憲法よりも上位になる規範が存在し、なおかつこの規範が外国の要求を反映した条約や密約だとしたらどういう状態になるのでしょうか? そのような状況でもこの国は「主権国家」であると言えるのでしょうか?

 このような国家が、「主権国家」とはもはや呼べる存在ではないことは明白です。ましてや、外国との密約が憲法の上位に存在し、逆に憲法の解釈や適用に大きな制限を加えているような国家は、「主権国家」と呼べるような存在ではありません。そのような国家は、憲法の上位にある規範を作った外国の「保護領」や「属国」としての位置になります。

●戦後日本の隷属状態
 実はこのような国家こそ、戦後日本の国家形態であることが、白日のもとにさらされてきているのです。そして、もちろん、憲法の上位に存在する規範を形成している外国は、アメリカです。正確には、アメリカの最大の政治・業界団体である軍産・エネルギー複合体です。
 多くの日本国民は、日本がこのような「属国」としてアメリカへの隷属状態にあることは、うすうす感じていました。だから、こうした事実を指摘したとしても、特に目新しさを感じることはないに違いありません。

 でも、次第に明らかになってきたのは、比喩としての「アメリカの属国」というイメージをはるかに越える事実なのです。つまり、憲法の上位にアメリカとの条約や密約が存在し、それによって日本のあらゆる国家の機構が規制されている構造とメカニズムが、明白な事実として具体的に見えてきたのです。それは、「アメリカに守ってもらっているんだからしょうがない」というようなイメージで納得できる水準をはるかに越えているのです。


 ◇ 抑圧されたものの噴出、日本の場合(2)◇

●戦後日本という国家の形態
 この特殊な隷属状態を理解するためには、戦後日本がどのような国家であるのか改めて確認する必要があります。

 日本は、1952年のサンフランシスコ講和条約で国際社会に復帰した新しい国であることは、いまの日本では忘れ去られています。サンフランシスコ講和条約は、極東軍事裁判が日本に強要した日本赦免(しゃめん)のシナリオを基礎にして成立した講和です。
 このシナリオはまず、1)太平洋戦争は日本のアジアに対する侵略戦争であると規定した上で、2)この侵略戦争を計画、立案、実行したすべての戦争責任は軍部と当時の指導部が負うべきものとしました。3)そうしておいて、天皇と日本国民は、軍部と指導層の引き起こした侵略戦争の被害者であるとし、一切の戦争責任から赦免したのです。
 A級戦犯の戦争責任を追求してこれを裁く一方、天皇と日本国民は過去の侵略戦争の責任から解放した国際的な儀式こそ、東京裁判の役割でした。

 もちろんこのシナリオは、実際の歴史を反映しているわけではありませんし、またその意味では問題も多いことは間違いありません。でも日本は、この儀式とそれが基礎にしたシナリオを積極的に受け入れることで、日本はアジアの侵略者としての責任から免罪され、忌まわしい歴史を清算した新しい独立国として、戦後の国際社会への復帰が許されました。

 これが、戦後の日本の独立の基礎に存在するGHQが立案した戦後処理のシナリオでした。

●問題の始まりと戦後日本国家の出発点
 しかし、逆に戦後日本の問題はここから始まりました。日本を占領した当初、アメリカとGHQは、日本をどのような国家にすべきか明確なビジョンをかならずしももっているわけではありませんでした。とりあえずアメリカとGHQは、太平洋戦争のような戦争を二度とできない国に日本をすることを最優先に考えていました。

 そのため、1)経済の規模は1939年の時点の日本を越えさせないこと、2)基本的には工業ではなく農業を中心とした牧歌的な小国にすること、3)日本ではいまだに成立していない「個人」を、キリスト教の倫理を導入して育て、国民が政治のあらゆる側面に積極的にかかわる純粋な民主主義国家に作り変えることの3点を基本的な方針にしました。
 一方、戦後日本のこうした状況は、国家神道を基盤に国民を国家に隷属する臣民として組み込んだ明治以来の天皇制国家とは、基本的には断絶した国のあり方でした。

 日本は明治維新で徳川の幕藩体制とは決定的に断絶した近代国家として出発しましたが、これと同じように戦後の日本は、明治以来の天皇制国家とは基本的に断絶したまったく新しい国家として再建されることが期待されたのです。
 この歴史的な断絶により、幕藩体制の支配層のほとんどが明治以降に継続せず、明治の天皇制国家はまったく新しい支配層が担ったように、戦後日本の支配層は戦前のそれと基本的に断絶されるべきものとされたのです。GHQが厳しく実施した公職追放などはそのよい例です。

●1947年の転換と戦前の支配層の温存
 しかしながらGHQとアメリカは、日本に対するこのような平和的な国家のイメージを継続することはありませんでした。1947年のソ連による核実験成功を契機に、米ソの2大超大国が敵対的に対峙する冷戦が本格的に始まりました。アメリカによって西側陣営に組み入れられた日本は、東アジアにおけるソ連の重要な防波堤として位置付けられたのです。
 このため日本は、アメリカの軍事的な防波堤としての役割を担うことができるように、経済的に発展することが強く期待されるようになりました。もはや民主主義を基礎にした平和的な農業国ではなく、重化学工業を主体に高度に発展する近代工業国家としての日本が要求されました。

 そして、このような日本に対する新しい役割を実現すべく、GHQは戦前の支配層を追放する動きを停止し、彼らの主導的な地位を回復したのです。これより、戦後の日本の発展は、戦前と同様の政治家と官僚層が、戦後日本の支配層として君臨する状況となったのです。

●いま明らかとなる従属支配の構造
 さて、ここまでは戦後史としてよく知られていることです。戦後日本の発展を担った支配層からは軍部だけが切り離されただけで、政治家や官僚などの国家の運営を基本的に担う支配層は、戦前とまったく同一の人物とグループが占拠しました。敗戦によって過去と断絶した戦後日本を象徴するような新しい指導層は、ついに主流になることはありませんでした。

 それも、こうした支配層を温存させたものこそ、米政府の戦略であったからです。米政府は、日本がソ連に対する防波堤としての役割を果たすことができるように、日本を従属国として間接統治する道を選択しました。そのような統治の協力者に据えたのが、戦前と同様の支配層でした。これとは異なる新たな指導層が日本で出現する余地はほとんどありませんでした。
 そして、戦後70年経ってやっと明らかになりつつあるのは、この日本の支配層と、その末裔がどのような方法で、アメリカの意向にしたがった従属的な統治を実行しているのかという具体的なメカニズムです。それは、現在でもむしろ強化されながら続いているのです。

●機密文書の解除
 こうした具体的な従属的な支配の構造が明らかになったのは、先にも書いたように、「米情報自由法」などの適用による、50年以上経過した機密文書の開示がどんどん進み、その膨大な文書から、多くの密約と極秘の指令が明らかになったからです。

 2014年には、こうしたかつての機密文書から、日本の対米従属的な統治構造を明らかにした3つの本が出版されました。それらは、『検証・法治国家崩壊』 (吉田敏浩、新原昭治、末浪靖司著 創元社刊)、『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』 (矢部宏治著 集英社インターナショナル刊)、そして『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』 (前泊博盛著 創元社刊) の3つです。

●継続している占領政策
 これらの本から分かることは、日本は1952年のサンフランシスコ講和条約の調印で主権国家としての独立性を回復したことになっていますが、じつはこれは建前にしか過ぎず、巧妙に隠蔽されながら、アメリカによる日本の占領政策はそのまま継続しているという驚愕すべき事実なのです。
 先に書いたように、その国に独自な最高法規である憲法を基盤に統治される国家こそ「主権国家」です。もし憲法よりも優先され、憲法の上位に来る規範が存在し、なおかつそれが外国によって押し付けられているような状況であるなら、その国は「主権国家」とは呼べません。「属国」や「保護国」ということになってしまいます。


 ◇ 抑圧されたものの噴出、日本の場合(3)◇

●日本の国内法の規制の範囲外にある米軍
 これがいまの日本の現実です。たとえば、比較的に最近開示された機密文書に「在日米軍基地に関する秘密報告書」というものがあります。これは、1957年2月14日、日本の米大使館から本国の国務省に送られた機密の報告書です。当時再選されたばかりのアイゼンハワー大統領が、海外の米軍基地の状況を調査するよう、当時のフランク・ナッシュ大統領特別補佐官に命じて作成させたものです。別名、「ナッシュ・レポート」とも呼ばれています。ここには、以下のように記述されています。

 「日本国内におけるアメリカの軍事行動のきわだった特徴は、その規模の大きさと、アメリカにあたえられた基地に関する権利の大きさにある。行政協定は、アメリカが占領中に保持していた軍事活動のための権限と権利を、アメリカのために保護している。

 安保条約のもとでは、日本政府とのいかなる相談もなしに米軍を使うことができる。

 行政協定のもとでは、新しい基地についての条件を決める権利も、現存する基地を保持しつづける権利も、米軍の判断にゆだねられている。

 それぞれの米軍施設についての基本合意に加え、地域の主権と利益を侵害する数多くの補足的な取り決めが存在する。
 数多くのアメリカの諜報活動機関の要員が、なんの妨げも受けず日本中で活動している。米軍の部隊や装備なども、地元とのいかなる取り決めもなしに、また地元当局への事前連絡さえなしに、日本への出入りを自由に行う権限があたえられている。
 すべてが米軍の決定によって、日本国内で演習がおこなわれ、射撃訓練が実施され、軍用機が飛び、その他の非常に重要な軍事活動が日常的に行われている」

 以上です。つまりこれは、憲法を含め日本の国内の法規に違反していようがいまいが、米軍は完全に自由に日本国内であらゆる活動を展開しているということです。特に「安保条約のもとでは、日本政府とのいかなる相談もなしに米軍を使うことができる」との文章は、米軍の活動は日本の法律によってまったくなんの規制もされていないことを示しています。
 これは、日本国の主権は米軍には及ばないこと、つまり米軍は、日本の最高法規である憲法の上位にある存在であることを如実に表しています。

●現在も続く従属状態
 ちなみに、この文書にある「行政協定」とは、1952年に締結された「日米安全保障条約」で米軍の日本における権利を明記した協定のことです。この協定は、1960年に安保が改定になった際、「日米地位協定」と名称を変え、現在も続いています。
 ではこのような状況は、57年も前の1957年の状況なので、現在はこのような従属的な状態ではないと思うかもしれません。でも、そうではなく、現在もこの状態が続いていることを示す密約も発見されているのです。

 その密約とは、日米安保が改定された1960年1月6日に、当時の岸政権の藤山外務大臣と、マッカーサー駐日大使との間でむすばれた「基地の権利に関する密約」という文書です。この密約には以下のようにあります。

 「日本国における合衆国軍隊の使用のため日本国政府によって許与された施設および区域内での合衆国の権利は、1960年1月19日にワシントンで調印された協定第三条一項の改定された文言のもとで、1952年2月28日に東京で調印された協定のもとで変わることなく続く」

 これはちょっと難しい文書ですが、要するに、米軍の日本における権利を定めた1952年の「行政協定」は、安保条約改定後の「日米地位協定」でもそのまま継続するというものです。

 ちなみに、1960年に調印された「日米地位協定」は、その後2015年の現在まで、まったく改正されたことがありません。そして、先の「ナッシュ・レポート」が示した日本の従属的な状態は、1952年の「行政協定」のときのものです。とすると、この従属的な状況はいまもそのまま継続していると見て間違いありません。

●米の要請で国内法を改正する機関、日米合同委員会
 このように、日本における米軍の活動は日本の国内法の適用範囲外にあります。これはまさに、日本の従属的な状況を示している事実です。
 でも、さらにすごいことに、アメリカや米軍の要請が実現できるように日本の国内法を改正し、適合させるための組織が存在しています。それが、「日米合同委員会」です。これは、各省庁から派遣された生え抜きのエリート官僚と、米軍の主要な幹部、また米政府の高官との間で、月2回実施されている会議です。

 この会議は、日本の対米従属支配を強化するまさに恐るべき機能を果たしています。

 さらにここで形成された従属構造は、米軍のみならず原子力の分野にも適用されているのです。これこそ、日本の抑圧された闇です。いまこの闇が、「抑圧されたものの噴出」として表面化しつつあるのです。



 ◇ 抑圧されたものの噴出、日本の場合(6)◇

放射能汚染による被害は存在しない
 このように「日米原子力協定」は、日本が原発を積極的に推進する方針を規定しています。こうした原発推進の方向性にとって最大の脅威となるのが、放射能汚染による被害の存在です。これが国内で明らかになってしまうと、国民の反発は高まり、原発の推進も容易に行うことはできなくなってしまうことでしょう。
 ということでは、放射能汚染による被害が出てきた場合、これを全面的に否認することができるような状況が必要になってきます。

放射能汚染の対策はしない
 矢部宏治著、『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』では、日本の法律が放射能汚染とその被害を否認できるような構造になっていることを詳しく解説しています。
 日本には危険物資による汚染を防止するためのさまざまな法律が存在します。それらは、「大気汚染防止法」「土壌汚染対策法」「水質汚濁防止法」です。

 これらの法律で大気汚染の防止を目的にしたものが「大気汚染防止法」です。
 その「第二七条一項」では、「放射性物質による大気の汚染およびその防止については適用しない」とし、放射性物資を汚染物質から除外しているのです。
 さらに、「土壌汚染対策法」では、その「第二条一項」において「この法律において「特定有害物質」とは、鉛、ヒ素トリクロロエチレンその他の物質(放射性物質を除く)であって」とあり、やはり放射性物資を除外しています。

 また「水質汚濁防止法」の「第二三条一項」でも、「この法律の規定は、放射性物質による水質の汚濁およびその防止については適用しない」としており、他の法律同様の規定が存在するのです。

 一方、これらの法律を統括する上位法の「環境基本法」では、その「第一三条」のなかで、そうした放射性物質による各種汚染の防止については「原子力基本法その他の関係法律で定める」としています。

 にもかかわらず、「原子力基本法」などの法律には放射性物資による汚染の規定はまったく存在しないのです。
 これはつまり、環境汚染を防止するためのあらゆる法律から、「放射性物資」は「汚染物質」として排除されながらも、汚染の防止を規定しているはずの法律では、「汚染物質」として「放射性物資」を規定する箇所が存在しないということなのです。

●311後も続く状況
 これはとんでもない状況です。これは、実質的に国内法が放射性物資による汚染の可能性を否認していることを意味します。

 でもこれは311以前の状況で、311以後の2012年には上位法の「環境基本法」が改正され、放射性物資もほかの汚染物質と同じく、「政府が基準を定め(16条)」「国が防止のために必要な措置をとる(21条)」ことで規制されると明記されるようになったとも言われています。
 しかしながら、「放射性物資の政府基準」は一向に定められておらず、危険性の根拠となる明確な基準はいまだに存在しません。
 環境省令は、ほかの汚染物質の規制基準を細かく規定しています。たとえば、「カドミウム1リットル当たり0.1ミリグラム以下」とか、「アルキル水銀化合物は検出されないこと」などというように明確に決まっています。

 ところが、こと放射性物質に関しては、そうした基準がまったく決められていないのです。ということは、たとえ政府が「100ミリシーベルト」を越える汚染地域を「安全」としたならば、政府はこの地域の汚染に対処する必要はまったくなくなるということなのです。
 すると、もし住民になにかの健康被害が出てきた場合、これは「放射能汚染」ではなく、「ストレス障害」など他の原因のせいにされ、「放射能汚染」は健康被害の原因から完全に除外されてしまうことを意味します。

●属国の悲哀
 さて、どうでしょうか? これが現在の日本という国の実態なのです。「安保法体系」などの日米の条約や密約によって、主権国家の前提である憲法と国内法の米軍への適用が停止され、さらに「日米原子力協定」によって、日本国民の意思にはまったく関係なく、アメリカの意向で原発が推進され、放射能汚染とその被害が否認されてしまうという状況がいまの日本なのです。

 これは主権が国民にある状況ではありません。残念ながらこれは、日本はアメリカの属国であるといって差し支えない状況です。これまで権力によって隠蔽され続けていたこうした日本の真実の姿が、「抑圧されたものの噴出」という歴史的な過程で現れているというのが、いまの日本の状況なのです。

 このような現実は、「日本は神の国だ」「日本は偉大な大和の国だ」「日本は神に選ばれた世界の中心だ」とスピリチュアルな思想にはまり込む前に、日本人全員が認識しなければならない厳しい現実です。この現実を直視し、自ら主体的に乗り越えない限り、日本の発展は難しいでしょう。これが現実です。