二ビル通信

えげつない問題を勝手気ままに取り上げるブログ


スポンサーリンク

会社設立コストと無申告節税策


スポンサーリンク

会社設立コストと無申告節税策

※会社設立は市町村に開業届けを出さなくても大丈夫です。罰則もありません。
これで法人住民税数万円も払わずに済みます。

※一部小ネタも入れてます


Q どのような場合に合同会社を設立される方が多いですか?

A 事業内容は様々ですが、個人事業やFX・不動産投資などで儲かっている方が、主に節税目的のケースで設立することもあれば、取引先から法人化しないと今後取引出来ない、と言われ仕方なく合同会社を設立される方もいらっしゃいます。

また、介護事業を行う方は介護事業指定を取る為に法人化が要件になっており、安く設立できる法人である合同会社を利用するケースが多いです。

Q 合同会社設立にあたり、決めなくてはいけないことは何ですか?

A ・商号(会社の名前)
事業目的
・本店の所在地(会社の住所)
・社員とその出資額
代表社員
事業年度
などをお決めください。

Q 合同会社の場合、社長の肩書きはどのようになりますか?

A 登記上、「代表社員」と表記されます。株式会社で言うところの代表取締役に当たります。

Q 代表社員複数人設定できますか?

A できます。

Q 業務執行社員に任期はありますか?

A 株式会社における役員の任期のように定める必要はありませんが、定款において定めることも可能ではあります。

Q 法人は業務執行社員になれますか?

A なれます。代表社員になることも可能です。

Q 合同会社も従業員を雇い入れることは可能ですか?

A 可能です。

Q 有限責任社員は、登記簿謄本に名前が出ますか?

A 登記簿謄本(履歴事項全部証明書等)に名前が載るのは、代表社員業務執行社員です。
業務を執行しない有限責任社員(出資しただけの人)は名前は載りません。

Q ○○LLC. という商号にしたいのですが可能ですか?

A 「○○LLC.」だけでは登記できません。登記上は、社名の前か後ろに「合同会社」と付ける必要があります。

Q 登記の商号はカタカナですが、アルファベットでの表記の仕方も定款に載せています。名刺はアルファベットの社名でも構いませんか?

A 名刺の記載は自由です。御社のアピールをしやすいよう明記してください。

Q ひとつの会社実印を複数の会社で登録することは可能ですか?

A 登記上は問題ありません。ただし、混乱を招く原因となりかねませんのでお勧めはいたしません。

Q 社名が長いのですが、略した社名で代表印を作っても問題ありませんか?

A 問題ありません。「合同会社」を除いても大丈夫です。

Q 事業目的は、広範囲に解釈できそうな文言でも問題ないのでしょうか。

A 営利性があり、適法でわかり易い文言でしたら問題ありません。
例)販売業、輸入業、不動産業

Q 設立後すぐにしない予定の事業事業目的に明記して構いませんか?

A 構いません。将来的になさるご予定の事業は予め盛り込んでおきましょう。

Q 登記の際に本店所在地の住所を証明する書類は必要ですか?

A 不要です。

Q 本店所在地と代表社員の住所が離れていても登記できますか?

A 登記のお手続きには何の問題もありません。
ただし、税務や労務も本店を管轄するところで手続きをすることになりますので、その点はご留意ください。

Q 会社の電話番号は登記申請までに決めなくてはならないのでしょうか?

A 設立登記のお手続きに会社の電話番号は必要ありません。

Q 資本金はいつどのように払込むのですか?

A 定款作成日以降に代表社員の個人口座に入金していただくことになります。

Q 払い込んだ資本金は使っても良いでしょうか?

A 使えます。会社のお金として使うのであれば何の問題もありません。

Q 現物出資の価格の決め方がわかりません

A 価額は実勢価格で決定ください。基本的に出資者の言い値になりますが、実際の価値と著しく乖離する場合、社員の責任となりますのでご注意ください。

Q 会社の口座はいつ作れますか?

A 口座の開設には登記簿謄本(履歴事項全部証明書)が必要になりますので、設立登記が完了してからとなります。

Q 社員一人なのですが社会保険の手続は必要ですか?

A 合同会社は法人ですので社会保険適用事業所です。
社員や従業員の数にかぎらず、手続きは必要です。

Q 会社員をしながら会社を立ち上げました。保険はどちらでかかるのでしょうか。

A 厚生年金保険・健康保険は収入の実態によって変わってきます。詳細は年金事務所でご確認ください。

Q 社員として出資したのですが、退社の際には出資金の払い戻しは認められますか?

A 基本的には、会社法第624条の規定により、出資金の払い戻しは認められておりますが、その際には、定款を変更してその出資の価額を減少する手続きをしなければなりません。(632条第1項)

また、払戻し出資金額が大きくなる場合には、会社法第632条第2項の制限を受け、払戻しを受けられない場合がございます。

行政書士法人WITHNESSでは、退社にあたり持分譲渡を行うことで、出資額の回収を図る方法もご提案しております。(持分譲渡には他の社員全員の一致が必要です。)
 

Q 将来は株式会社に変更したいと考えているのですが・・・

A 合同会社から株式会社への組織変更も可能です。はじめは小規模な合同会社ではじめて、会社の成長や時期を見て組織変更手続をするのもひとつの方法です。



合同会社のランニングコスト

合同会社のランニングコスト
合同会社設立のメリットの一つにこの「ランニングコストの安さ」が挙げられます。

設立費用も株式会社に比べ3分の1以下と安いのですが、更には決算公告や役員の重任登記手続き、株主総会の開催が不要な為、ランニングコストが非常に安く済みます。

従って、許認可や取引先との関係で法人化の必要性が高い介護事業や建設業でも広く使われますし、節税目的やレバレッジ目的のFX取引用法人口座開設の為にも合同会社は広く利用されております。

有名どころでは、アップルの日本法人や、西友シティグループ日本法人も会社運営上のランニングコストの安さや会社運営上の煩雑な手続き回避の為に合同会社の法人形態を取っています。

では、実際合同会社で想定しうるランニングコストと言うのはどう言ったものがあるのでしょうか?

1.年間7万円の法人住民税

これは合同会社に限ったことではないのですが、法人設立をした際のデメリットとして必ず上がってくる項目であり、「赤字でも法人住民税の均等割で7万円かかる」と言うことをご存知の方は多いのではないでしょうか?(この7万円と言うのはあくまでも資本金1,000万円&従業員50人以下の場合の話ではありますが、多くの方はこちらに該当するでしょう。)

実は、会社設立の相談に乗っていても、この年間7万円を非常にネックに感じている方が多いのですが、法人設立をすれば、あらゆる手段で意図的に赤字に持っていくことも出来るわけで(もちろんやり過ぎはいけませんが)、その為のコストが月6,000円弱と考えると、私はメリットの方が遥かに大きいと思います。

もちろん、7万円の法人住民税分の節税を法人化で図れない、或いは7万円の法人住民税すら払える自信、売上の目途が立っていないと言うのならば話は別ですし、そのような状況なら法人化自体必要ありません。

しかし、例えば売上の目途が年間数百万円~1,000万円程度でも立っているならば、法人化を真剣に検討された方が実質的に得をすることが多いと思います。



無申告は究極の節税方法なのか?

究極の節税(脱税)方法は、そもそも納税申告自体を行わず「無申告」で通すことと言われています。というのも、日本では(サラリーマン以外の)納税者は自ら税務署に申告する制度ですから、本人が申告しなければ税金を払わずに済むのです。当然、税務署は無申告者の摘発を行っていますが、誰がどこで事業を行っているのかなど、そう簡単に把握できる物ではありません。

法人では登記の関係上不可能な芸当ですが、法人化せずに個人の事業として営んでいれば、税務署は一気に把握しづらくなります。勿論、実店舗を持つビジネスなら税務署もチェックできますが、店舗を持たないネットビジネスやコンサル系ビジネス等なら、税務署に実態を掴まれにくいです。

また仮に無申告者が発覚しても、それが納税の対象となるかは分かりません。収入があっても、基礎控除社会保険控除、そしてビジネスに必要な経費を換算すれば、収入はあっても課税所得はマイナスになる可能性もあります。税務署は「徴税ビジネス」とも言われ、如何に効率よく税収を増やすかというノルマに追われていますから、効率の悪そうな相手にはわざわざ税務調査は行わないといわれています。 (*仮に課税所得がマイナスでも、法人や個人事業主なら確定申告は必要です)

時効の話だから書きますが、筆者の知人にも無申告で脱税していた人物がいました。彼は学生時代から学習指導系の仕事をしており、大学卒業後もしばらくはそれを生業としていました。累計の稼ぎは軽く4桁を超えていると思われるが、税金は一円たりとも払っていないそうです。彼は開業届を出していないので税務署はノーマークなうえに、顧客は全てクチコミで料金も手渡しなので、一切の収入記録は残っていないという。名目上、彼はその数年間はずっと親元で「ニート」をしていたことになっており、収入が税務署に発覚することもなかったのです。



私は、税務署の確定申告をきちんとしているので、収入ごまかしはやっていません。勤務先の大学や出版社等から貰う源泉徴収票(げんせんちょうしゅうひょう)や支払い(しはらい)調書の類をそろえて毎年全て正しく申告しています。
 従って、私は何のやましいことはない。私は、30歳でサラリーマンを辞めて、年収50万円の貧乏物書きからはじめて今年で21年になります。昨年やっと、『預金封鎖』その他のベストセラー本をどんどん出せるようになって、それで51歳で始めて税務署に相手にされるようになりました。我ながら、これは勲章だな、とも思いました。

が、世の中は甘くはありません。 彼ら税務暑員は、私たちのこの学問道場の運営のために入るお金のことも調べ上げているようです。そして、彼らの立場(考え)からすれば、この「副島隆彦の学問道場」は、収益事業、営利事業、金儲けの手段だということになります。彼らはそのように言いました。そうするとどうやら、合計で推計(すいけい)で、一千万円を越す税金が私にかかってくるようです。正確な数字は、まだ全く分かりません。

 故に、私は、以後、税務署と闘うことになります。 「それは違う。会員をつのったり、自分の本を出版社から仕入れて売ったり、自力講演会をやって入場料を集めてやって来たたが、それらは全て、私の元に集まってきた貧しい、しかし前途のある若者たちを物書き、言論人、学者に育てる為に、すべて使ってきた。私は、自分の個人利益を求めて、インターネットでこういう言論活動をしているのではない」 と説明しました。しかし、税務署員たちは、そういう話は全く聞いていません、耳に入りません。という態度だった。税務署員の立場(考え)からすれば、私のこういう説明は無意味らしい。

それで、私の弟子たちが自主的に運営し管理している立川市にある事務所に、来週、税務暑の調査がはいる。私は、大学の勤務があるし、出版社との打ち合わせなどがあるから、事務所へはほとんど行けない。月に1度か2度が限度だ。それも勉強会、研究会の集まりがある時に行くだけだ。だから学問道場のすべての管理は私の弟子たちが自主的にやっている。実態としても事実としてもこの学問道場は、私の弟子たちが運営している。ネットの管理やコンピュータの購入や、事務所の諸経費の管理もすべて彼らが自主的に行っている。私の優秀な弟子たちであるからそういうことは誰とは言わす率先してやる。そして、生活費(報奨金、ほうしょうきん、と税法用語では言うらしい)としてわずかかお金が毎月彼らに払われている。今は4人が事務書に詰めているが、以前は6、7人いるときもあった。この他に事務所の家賃や、コンピュータ代や、一台ある中古の軽の日産マーチの駐車料代とかの出費である。それで毎月180万円ぐらいの支出が出ている。年間で2000万円ぐらいの支出(経費)だと思う。それに対して、数百人いる会員からのご支援金としての会費と書籍販売代と、お金が無くなりそうになると、私が講演会をやることで入って来るお金でなんとかやりくりして、それでここまで4年間やってきました。それらからの収入の合計は年によって違うが、だいたい1500万円ぐらいだろう。正確には分からない。現在、私が緊急にお願いして、公認会計士と税理士の先生のお力を借りて、私の弟子たちが計算している。

須藤よしなお君が、細かく帳簿をつけて、ずっと収支を管理してくれているので、彼がきちんと税務署員に説明するだろう。その際には、銀行預金通帳とか支払い証明の類とか、それから経費の根拠となる領収書の類もすべてきちんと整理してあるので、税務署員が事務所に調べに来ても私たちは何も困ることはない。

困るのは、一体、これらのうちのどれだけを副島隆彦、個人の収入として「認定」「判断」あるいは「金額の決定」をするのかが、今のところ全く分からないことだ。すべては、税務署の、「胸先三寸」「さじ加減」「推計課税」である。税務行政というのはこんなにも裁量権(さいりょうけん)の幅の広い行政権(の一種)だったとは、私も唖然とした。どうやら、税務署の立場(考え)で、「これは経費として認める。こちらは認めない」「これは、個人の収入だ。会社にとっての損金(個人なら必要経費)ではない」と勝手に彼らが決めるらしい。

私は、ここで怒った。私は、自分の個人の利益を求めて、この学問道場を開いて主宰して来たのではない。言論の自由 ( freedom of expression , あるいはfree speech ) のために、あくまで大きな真実(しんじつ)を追究すること、知識・思想・学問をネットという便利な先端通信手段を使ってみんなで真理を追求するための活動だ。公共の領域のことについて、公共の利益を追求することだ。(これを、英語では、seeking for public happiness
in the public domain という。 ) だから、税務署員という徴税(ちょうぜい)用の木っ端(こっぱ)役人程度に、「これは収益事業ですよ。あなたの個人の収入ですよ」などと言われたくない。

だいたい、ずっと赤字でやって来て、私が、4年前の始めのうちは年間、数百万円のお金を出して、今も足りない分のお金は、私の個人のお金から持ち出してここまで運営してきた学問道場だ。 それを、「あなたは営利事業として、お金を集めているのですよ。(それに課税します。修正申告してください。)」と彼らは言う。
私は、彼らに思わず言った。「私が、何の為にネットで学問道場を主宰して来たか、あなたたちでも分かる言葉で説明してやろうか。それは名誉のためだ。真実を書き続けて世の中に公表し続けることで、それで私は自分の名誉(めいよ)を勝ち取ろうとしているのだ。お金の為なんかじゃない。お金(収入)は、家族3人が食べるだけあればそれでいい。」と言いました。
しかし、こんな事を言っても、彼らは聞いていません。そういう寝言はいくらでも言っていなさい、という態度だ。「私たちは、お金の動きにしか興味がないですし、そこから税務署がいくら取れるかにしかしか関心はありません」という表情をして、馬耳東風(ばじとうふう)という感じだ。

税務署員というのは、こういう人種なのだな、と今度のことで、よーく分かった。
これで、全国の中小企業家、商店主たちが、いつも、いつも税金の払いのことで苦しんで来たはずだ、と私なりにいろいろなことが、この10日間で分かった。それらは一冊どころか数冊の本にして出版する必要がある様々の事実から成っている。私は、今、「税務署と戦う」という本を書こうと思い始めている。しかし、彼らとの交渉、話し合いはまだ始まったばかりだから、今のところはまだ不明瞭である。私も所得税法国税通則法所得税法施行細則(しこうさいそく)などの勉強を始めたばかりだ。税法は昔習った行政法(ぎょうせほう)という法律学の一部であり、それが国民の経済活動の生(なま)の現実と、国家の財政(国の収入)とがぶつかるとことに出現している極めて現実的な法律群だと思う。税金(税制)は、大きく政治(行政)と国民経済の中間のところにでーんと構えている一番重要な制度だ。気をひきしめて掛からなければならない。
 
 それでは、私たちの学問道場は、いわゆる法人成(ほうじんな)りしなければならないのか。有限会社か何かにして、それで「経費をいろいろ認めて貰って、副島さん、楽をしなさいよ」などと私からの相談に対して助言してくれた友人がいた。馬鹿言え。なぜ、この私が、この学問道場を「はい。たしかに営利事業です」などど、日本国家に対して申告して、ぺこぺこと頭を下げて、私自身が、「個人事業主」にならなければならいのか。「節税のための法人化」など私は絶対にいやだ。私は、死ぬまで個人(自然人、しぜんじん)だ。税務署になど頭をさげてたまるか。それが彼らの制度化した手口だということを私は知っている。
税務署が、勝手に、私を個人事業主だと「認定し」、「お前はお金を集めたのだからそれに課税する、経費の分はこちらの判断でそれなりに認めてやる」という態度で出てくること自体と私は争う。そんな馬鹿な、と思う人びとがいるだろう。どう考えても学問道場は営利事業だよ、と言う人もいるだろう。しかし私、副島隆彦はそうは思わない。勝手に課税するがいい。私は闘い続けるだけだ。

税務署を相手に闘ってもどうせ勝てないよ、「泣く子と地頭(じとう、古代の徴税人)には
勝てない」が、この国の習い、国民の嘆きだ、ということを私でも一応、知っている。しかし、私は闘う。いろいろな戦術を使って、いろいろ工夫して、これからしぶとく闘うことにする。仕掛けてきたのは向こうの方だ。私ではない。他人事(たにんごと)ではない自分のこととして、あらゆる手段を使って闘うことになるだろう。
どうせ言論人としての副島隆彦の力(ちから)を向こうは甘く見て、高(たか)をくくっているだろうから、それならそれでいいのだ。私には私なりの成算(せいさん)がある。今はこれ以上書かない。私は腹に据えかねている。
斎藤調査官が私への税務調査の「担当」だそうだ。私たちのこのサイトを、昨年の秋からずっと盗み読みに来て、以来、一年間調べていたこの斎藤隆司(さいとうたかし)・国税調査官(35歳)に対して、これから私は言いたいことをいうだろう。どうせこのサイトを彼は毎日のように見に来ている。他の税務署員は、言論や知識の文章を読む力はないだろう。私からあれこれ知りたいことや質問したいことは山ほどある。それと彼の上司の統括国税調査官(50歳)も私を担当しているらしい。

一体、どうしてこの時期を狙って、私に税務調査を始めかのかを、私は、今あれこれ発砲に手を尽くして調べて最中だ。税務署の上部官庁である、国税局や国税庁にいる友人たちにも調べて貰っている。その上に財務省(旧大蔵省)がいる。あれこれ分かることがあった。
私は、この学問道場を運営して、若者たちを育てるためにお金がかかるので、その援助の資金を、私を応援してくれる政治家や財界人たちからも現金手渡しで貰ってきた。そういうお金まで使って何とかやりくりしてきた。そういうお金のことまで「反面調査」で調べるというのなら、全て調べればいいのだ。なんなら私が、彼らから改めて領収書を貰ってきてあげようとまで思う。そうすれば税務署の中で新聞記者たちを集めて記者会見をする、ということになるのだろうか。そうなったら一番、困るのは当該の税務署長ではないか、と私は、率直に思う。私は、一介の民間人だから、どうということはない。それが公務員たちであるある場合にはそういう訳には行かないだろう。公務員というのは、いろいろと法律で厳しく縛られている職業なのである。私は、そういうこともよく知っている。この下っ端の連中も少しは私の本を読むといいのだ。

 今回の私への税務調査が、私の言論への弾圧である可能性も否定できない。今のところはまだ背景がはっきりしないので、私もじっと考えてるだけだ。ただし証言が集まり出している。わずか、一年間で一千数百万円のお金を、私の知識や思想に共感する人たちから集めただけのことで、税務署員は、そこから何百万円かを持って行こうとしている。調査は、過去3年分に遡(さかのぼ)るそうなので、平成13,14,15年(2001、2、3年)分の調査だから、今年平成16年(2004年)の分は含まれない。 「追徴税」(ついちょうぜい)という専門用語はどうやら無いようだが、このままでは、私にもしかしたら、最悪の場合2千万円を越す「修正申告するように勧める課税額」が課せられるかもしれない。今の時点では全く分からない。全て税務署員たちの胸の内である。

ああ、これが税務署とか徴税制度というものであったか、と私は、今、感慨深くなっている。お金の話とりわけ税金や税務署の話は、友人その他の他の人たちにとっては、「それは、大変な目にあったね。お気の毒に」という言葉になるだけだ。「経営者はみんな一度は税務署にひどい目に遭(あ)うんだよ」とみんな言う。あるいは、「あなたが、お金を隠しているからじゃないの。税務署がそれを嗅(か)ぎつけて来たのでしょ」と思う人も多いだろう。 もしかしたら、ここのサイトを只(ただ)で見に来ているひねくれ者たちだけでなく、私たちの会員でもそのように思う人がいるだろう。世の中とはそういうものだ。

お金のことになると、とりわけ税金の話となると、人は卑しい表情になる。あれこれ勘(かん)ぐって税金を追徴課税された人のことを嘲笑(ちょうしょう)する。そういう風潮がある。そこが税務署のねらい目である。私はそこに現代国家体制の大きな落とし穴(陥穽、かんせい)があることにはっきりと気づいた。全国500万人の企業経営者や商店主たちはこうやって税務署に脅されて泣かされて来たのだ。この苦しみは、だだのサラリーマン(給与所得者、授業員、パンピー)で人生を終わって行く95%の貧乏一般国民には分からない苦労だ。
私は、これから税法実務と税務署のことを本格的に研究する。たとえば、国税職員(税務署員)あがりの税理士がどれぐらいの数いて、徴税制度上、一体どういう機能を果たしているのかを調べようと思う。
税務署に泣かされたことのある多くの企業経営者や商店主たちの税務署への怨念(おんねん)と呪詛(じゅそ)の声が始めて私にも少しだけ分かった。真実は、「企業経営者たちが所得隠しをしているから税務署に狙われたのだ」というようなものではない、ということが、今回、私にも分かった。全国の企業経営者たちが「納税の義務」(憲法30条)の場面で経験して痛い目にあって、そして、そのことをその後、怖くなって誰も公然とは語ろうとしないのだ、ということがよく分かった。

最近、税務署の暗い内側を暴いた本が数冊出ているようだ。書いたのは国税調査官(税務署員)あがりの人たちで、税理士になっている人もいる。その人たちの貴重な主張も私たちの武器になる。大事なことはこれらの仕組みの全体像を明らかにすることだ。そういう高級知識を含む学問的な言論は、私にしかできないだろう。

私の個人収入だが、昨年の『預金封鎖』とその続編が合計で、20万部売れたので、この分だけで、一冊あたり150円私にはいるので、3000万円として、それが昨年と今年にまたがって半分づつ出版社から払われたので、私が今年の2月に確定申告した昨年の年収はようやく3千万円を超えた。これには奉職する大学からの給与も含まれる。ベストセラー本が出ないとだいたい毎年2200万円の年収だ。私は、こういう個人の秘密についてもこれからはどんどん書いて行く。私には一切の隠すべき事がない。私が真っ裸で、真っ正面から物事(ものごと)にぶつかってゆく全身評論家であることを私の読者だったら知っているだろう。人を批判、攻撃する時には、自分の方も氏名どことか私生活までも公開してその上で正々堂々とやるべきだ。自分に隠されている弱点を抱えたままでは言論戦は戦えない。捨て身の構えでしか本当の知識・思想・学問は出来ない。だから、これからは、もっともっと多くの各業界の真実も書いて行く。実名と金額付きで書いて行く。

以上のような訳(わけ)ですから、私は、今回自分と学問道場への税務調査で、ここの学問道場の組織構成を全面的に、一から作り替えなければならないと考えました。
弟子たちと討議を重ねて、かつ公認会計士の先生にも相談して、以後は、学問道場から副島隆彦は離れます。 私は、弟子たちが自主的に運営する「副島隆彦を囲む会」という、私の熱心な読者たちの会が運営する、「新・副島隆彦の学問道場」に対して、「無料・ボランティア」で文章を寄稿する、という形になるでしょう。ですから、「副島隆彦事務所」という名義の銀行振り込み口座も廃止します。SNSI(副島国家戦略研究)は、ネット上に開いている研究所ですからこのまま残します。あれこれの細かい手続きのことはこれ以上は今日は書きません。従って会員になってくださっている皆さんに対しましては、これからのことを会員専用ページで詳しくご相談します。ご意見、ご教示も私の個人メール宛てにもたくさんください。事態の緊急さをご理解ください。しかし、私たちはしぶとく頑張ります。

それに対して、ここの「会員予定者ページ」を盗み読みに来るだけの、税務署員その他の人たちには、私たちは用はないので、一旦、閉鎖しようかな、とも考えています。どうして私たちは、こんな馬鹿な連中のために、苦労して頑張って貴重な文章(言論作品)をだだで読ませ続ける必要があるだろうか、と思います。先々は、会員になってくれる人たちだけを相手の閉じられたサイトにすることも考えられます。その他、詳細は、会員専用ページでご報告します。税務署との話し合い、交渉、要するに闘いについては、順次、気が向いたらどんどん書いて公表します。しかし、やっぱり学問道場のサイト自体を一度は、形上、閉鎖すべきだとも思います。

今回の税務署からの金銭面からの言論弾圧の攻撃に対して、私たちはもっともっと強くならなければならないと私は痛感しました。言論の自由を守り通すということは大変な苦労が必要なようです。私が税務署ごときに負ける訳がない。これからも私たち学問道場一門をどうぞ力強くご支援ください。



危険を承知で営業を続ける

無申告の強みとうま味

自分から申告の届けをしない人たちを無申告者といいます。

個人事業者に多いようですが、通常、開業届けを税務署に出さなければいけません。

これをださないので、社員の源泉徴収はおろか、所得税や消費税、社会保険料、住民税も支払っていないのです。

限定客だけを相手にしていて、マンションの一室でおこなっているエステティック・サロンなどが好例です。

知人が受けた女性は、無申告を7年以上続けている。

2億円は無申告額の合計は超えているようです。

絶対に税務署に見つかってしまうので、何度もやめたほうがいいと忠告したが、いまだにみつかっていないそうです。

どうして、見つからないのでしょう?

まず、セレブの多く住む町の普通のマンションの中にオフィスがあるからです。

これを個人名義で借り、富裕層の婦人の顧客が多いので、全額現金払いをしてくれ、彼女たちは領収書などを求めてこないのです。

支払いは?

もともと無申告者なのだから、自由宅同様に光熱費・水道料金は支払います。

機械や仕入れは?

インターネットによる口座引き落としか業者に現金払いにする。

業者が反面調査され、脱税で摘発されないかぎり安全なのです。

社員は?

パートやアルバイトなどで、源泉税も引かずに支払っているのです。

よほどしっかりした人間でなければ、パートやアルバイトなどで、源泉徴収票がほしいなどと言ってはこない。

税金を彼らも払いたくはないからです。

おまけに、彼女は親の扶養として、国民健康保険の3割の医療費負担の恩恵を受けるように国民年金だけ払っているのです。

税務署に高価な買い物をしても見つからないのか?

大丈夫なのです。

税務署の追求システムは、このあたりからあまり機能していないようです。

税務署の網にかからないようなシステムを、彼女は無意識のうちにつくりだしたが、どうも無申告者は見つかりにくいのが現状のようです。

かつて数十億円の商いを20年以上していた中古車業者は、無申告が見つかるまで一度も税務調査を受けたことがなかったそうです。

事業届けを出し、毎年申告している会社以外の調査も税務署には積極的にしてほしいです。


因みに、無申告の場合はどうなるのでしょうか。
単純な無申告の場合は、巨額であっても基本的には脱税とはなりませんが、何らかの偽装工作があると脱税になってしまうというのが判例のようですね。
ただ、巨額だと、本当に単純無申告で通すというのは難しく、どうしてもなんらかの偽装工作をしてしまうものなのかもしれませんね。


解説

 個人事業である程度の利益が出ている場合、一般に法人化すれば節税になるといわれます。では具体的にどのくらいの利益がでていれば法人とすべきなのでしょう。
            
 個別事情で左右されますが、配偶者のいないケースで考えた場合、年間利益が400万円以上でていれば、法人としたほうが税負担が少なくなる可能性が高いといえます。
            
            
ポイント

<税負担が軽減される理由>
1)事業所得が給与所得に変わることでの節税効果
   ⇒給与所得控除で個人所得圧縮(給与400万円で134万円が控除)
   ⇒個人事業税の負担がなくなる

2)個人の所得圧縮により、所得税率の適用ラインが下がる可能性

3)家族への所得分散、103万円以下とすれば扶養控除も可能
   ⇒個人事業での専従者だと扶養控除は不可
※利益をすべて役員報酬として支給し、法人の利益が0としたケースです。



確定申告をしていない、つまり無申告の方がたまにいらっしゃいます。本人としては、税務署にばれることはないだろうともしかすると思っているのかもしれませんけれども、これは大変危険な考え方であり、無申告のリスクは大変大きいと言わざるを得ません。確定申告をしてない方は、こちらの記事を最後までお読みいただき、今現在、ご自身が税務署から見てどのような状態にあるのかを把握していただければと思います。税理士が今までの経験から客観的事実に基づいて記載しておりますので、何も大げさな事を記載しているわけでは全くございませんので、肯定的に内容については捉えていただければと思います。

まず、どのような業種で無申告が多いのかということについて述べておきたいと思います。最も多く聞くのはインターネットビジネスです。せどりやオークション販売、アフィリエイト情報商材の販売、こんなところが多いのではないでしょうか。これはおそらくどの税理士も思っていることでしょう。どうしても、インターネット上のアフィリエイトせどり、オークション販売などに関しては、インターネット上の話だから確定申告をしなくても大丈夫であろうとか、はたまた、どうせ税務署も把握できないのではないかと思ってしまうようです。そんなことは決してないですし、当税理士事務所でも、今年においても、アフィリエイト収入が無申告であった方に対して税務調査が入っておりますので、基本的に簡単に税務署にはばれるとお考えいただければと思います。アフィリエイトの収入などに関しましては、当然、誰がいくらもらったかという事項について税務署は補足できるシステムを有しているのです。インターネットビジネスが普及してから大分経ちますので、税務署がそのあたりの収入・所得について把握できない状態でいることの方がおかしなことなのです。当然、目を光らせていますので、あっけなく税務署には、確定申告をしていないことはばれてしまうのです。

水商売、つまり、キャバクラやクラブのホステスさん、ガールズバーのスタッフさん、風俗で働かれている方の無申告も目立ちます。お電話での相談をよくいただくところではあります。確かに、この業種はどうしても申告に対して消極的になるのかもしれません。会社にばれたくないという考えも働くことでしょう。なお、キャバクラやクラブのホステス(キャスト)の方、ガールズバーや風俗で働かれている方が、会社にばれないようにしたい場合は、下記のURLのページをご覧いただければと存じます。
www.century-partners.jp/category/1830236.html
基本的には、ホステスさんを初めとする水商売については、会社にはわからないようにすることができますのでご安心いただければと思います。


知らなかったじゃ済まされない!? バレると怖い無申告のペナルティ

趣味が高じて始めた料理教室で生徒さんを集めたり、ネットショップで商品販売をしたり、HP作成の仕事を請けたり、と手軽に在宅ワークを始める女性が増えています。お小遣い稼ぎレベルだから申告しなくて大丈夫よね、と勝手な思い込みでいる方がいたら要注意です。無申告がバレて痛い目にあった方を見て きた筆者が、バレると怖い無申告のペナルティについてお話します。


■なぜ税務署は気付くのでしょうか

筆者の元へ相談にみえた方は翻訳業をされていました。

会社から定期的に仕事を依頼され自宅で仕事をこなしていました。あるとき、翻訳の依頼主である会社へ税務調査が入り、支払先リストにあった彼女に反面調査があり、無申告がバレました。

こういうケースは意外と見受けます。筆者が顧問をする会社の定期的な税務調査の過程では、個人への支払いは税務署が必ず調べる重要項目です。

その他に聞いた事例としては、ネットショップ運営会社の通信履歴から検索されたケース、自分のHPやブログでPRしたことが裏目に出て国税庁の目にとまったケース等を耳にします。国税庁には、通称サイバー調査隊という専門部隊がおり、申告漏れがないかを調べているそうです。

■お尋ねが来てからでは遅い

税務署からお尋ねが届いてから慌てて過去の申告書を作ろうとしても、経費となる領収書を残してないことがほとんどです。領収書を残すような方なら最初から申告はしているでしょう。

客観的に説明できる資料がなければ、最悪の場合は“収入=所得”とみなされます。つまり稼いだお金すべてに税金が課されます。個人所得税累進課税なので、5%~最高は45%まで税金がかかります。おまけに無申告のペナルティまで上乗せになります。

■無申告のペナルティはどのくらいでしょうか?

無申告加算税は、納付すべき税額に対して50万円までは15%、50万円を超えた部分には20%が加算されます。この他に申告期限(3月15日)を過ぎていれば、延滞税もプラスされます。

延滞税は、納める期限の翌日から2カ月までは年2.9%(平成26年分)、納める期限の翌日から2カ月を超えたら年9.2%(平成26年分)もプラスされます。


結婚前小さな会社で事務全般をやっていましたが
一人の従業員の方の所得税の件で税務署から電話が
ありました。
その方は大学生のお子さんがいらっしゃったので
扶養届けを出していましたが
そのお子さんがアルバイトで結構稼いでいたらしく
それが税務署で調べてわかったそうです。
扶養資格の所得をはるかに超えているのに
扶養控除を3年間受けていたので
その分をさかのぼって一括返金して下さいと言う事
でした。

そのお子さんは その連絡があった時はすでに
社会人。
2年前の未申告がばれたと言う事ですよね。
本人は息子さんがそんな稼いでいるなど
知らずに扶養控除を受けていたようです。

事が事だけに会社で一括返金を税務署へ入金し
その方は給料で分割して差し引きと言う事で
その件は収まりました。

正直私も驚きました。
その時税務署の方に聞きましたが
その当時はばれなくても 申告等で調べるので
ほとんどわかりますよと言っておられました。

まあ ほとんど・・と仰ったので
ばれない人もいるのでしょう・・笑

カキコさんの場合はどうなんでしょうか。
会社がカキコさんの所得税をきっちり税務署に
払っているのならどこの誰にいくら給料を払ったか
申告してると思います。
よくごまかす為に架空の人物を作って・・って事も
ありますが それは単発で小額の場合で
所得税も発生しない場合じゃないかな・・。

意図的にカキコさんの所得を会社が隠してくれてるのなら
ばれない可能性は大きいです。

会社の人はお子さんのアルバイト先の
所得税納付から遡って発覚したようです。


就活のときにアルバイトは書かないですよ。 聞かれても、ガールズバーのことは言わないこと。 職歴は、一度社会に出てる人が書くものなので、ないのであれば「なし」で大丈夫です。
水商売は職歴には含まれないので無職扱いです。 例え五年ガールズバーでもスナックでもキャバでも働いていても、その5年間は無職扱いです。 なぜなら源泉徴収票が出ないからです。


利益を申告しなくても税務署にはばれないか?

実際には、利益が少額の場合には税務署にばれない可能性が高いでしょう。

時効はあるのか?

時効は5年です。
ただし、悪質なものについては7年です。例えば、税務調査などで脱税が発覚すると、その年の分だけでなく最高で7年前にさかのぼって追徴されることになります。その場合、延滞税も7年分課されるため非常に高額になってしまいます。これまでに得た利益以上の税金を払わなければならなくなることもありえます。



知人のまた知人が脱税で摘発を受けました。
追徴課税がかなりの金額だったようです。


その人はかなり手広く商売をやっており(そのため業界でも有名である程度目を付けられていたと思われます)、稼いでいる金額も半端なく豪遊もしていたようなのですが。。。


一般的なイメージとして脱税の摘発を受けるのは資産家・有名人、その他稼ぎが通常よりも多い人という感じです。
例えば一般の方で小額(小額と言っても本来申告・納税をしなければいけない額)でも脱税されている方で摘発?を受けた方っているのでしょうか?


小額で無申告の場合は摘発というよりもまず通知みたいなものがやってきて、結局支払うことになるのでしょうか。
今はネットビジネスも摘発の対象で、税務署で専門のチームも組まれているようですね。
アフィリエイトやチャトレなどネットビジネスで一定金額以上稼いで申告していない方って意外と多いと思うのですが、皆さんどうされているのかが気になりました。


それと、税務署と市役所や警察って情報が繋がっているのでしょうか?
税務署以外の役所も個人の口座内容など把握できるものなのでしょうか?


一般的な調査は「税務調査」といい原則は「任意」です。
ですから、現金商売以外は日程打合せの連絡が来ます。この段階で言い訳をすれば、1年くらいなら調査を引き伸ばす事もできます。
現金商売の場合、いきなり調査に来る事もありますが、「今日は都合により臨時休業にして外出しなければならない」とか言えば、一日くらい断る事はできます。
ただし、任意とは言え、最終的には受けなければならないと思ったほうがいいでしょう。
その調査内容も強制力はなく、資料や書類も「出してください」という態度が基本です。
そして、申告納税が少なかったとしても、誤りや漏れとして処理する事が多く、「脱税」と言うほど悪意があるという扱いにはなりません。

では、ドラマにあるような調査や脱税扱いになるのは、どのような場合か、です。
それは、「査察調査」という調査の場合です。
この査察調査を行う場合には令状が必要であり、その調査には強制力があります。
その代わり、そこまでして「何もありませんでした」というわけには行かないので、国税局も下調べをして確信を持って踏込みます。

最後に、調査を行うところについてです。
税務調査を行うのは「税務署」であり、査察調査を行うのは「国税局」です。
そして、国税局の調査の対象は資本金1億円以上の企業です。
ですから、資本金が少ない中小零細に査察調査が入る事は、通常ありません。


開業届に潜む罠~事業税の業種について

では本題。フリーランスの人は、自分の税金は自分で計算をして支払うことになります(確定申告)。ゆえに、やり方次第で支払う税金を大きく減らすことも可能になります。

 ( 'ー`).。oO( でも、節税の裏技みたいなのって、色んな本に載ってるよね?)

誰もが思い付く突っ込みでしょう(笑)。確かに今の時期、書店に行けば大量の確定申告関連本が並んでいます。自営業・フリーランス向けに書かれたものも、幾つも出版されていますね。またネットにも「税理士が答えるQ&Aサイト」なども、沢山存在しています。

・・・しかし!書店に並ぶ本やQ&Aサイトには、幾つも盲点があります。特に、私のようなアフィリエイト収入を主とした確定申告については、まだまだ情報が少ないですし、あっても「もの凄く重要な事が抜けてるよ~」ってな場合が多いのです。丁度、確定申告の時期も迫っていますので、最初は税金、特にフリーランスとして開業する際の注意点について述べてみます。


私の場合、個人事業主として屋号を取って「開業届」を出し、青色申告をしております。しかし、この開業届を出す際に、後に数十万円~人によっては数百万円の差が出てしまう、大きな罠があるのです。

個人事業主も、ある程度稼ぎが増えてくれば、所得税や住民税以外に「個人事業税」というものが課せられます。個人事業税は、会社組織で言う「法人税」みたいなもので、事業所得が290万円を超えた部分に掛かってきます。事業所得の計算は、

 収入(売上)ー事業部分の経費=事業所得

となります。売上げから、事業に掛かった経費(仕入れ代・消耗品や備品代・水道光熱費など)を引いた額です。所得税や住民税では、年金や健康保険料なども控除となりますが、事業税の計算では引けません。そして事業税の金額は

 (事業所得-290万円)×【業種ごとの税率】=個人事業

となります。この事業税の最大のポイントが、業種によって税率が異なる事です。以下に、東京都と大阪府の個人事業税の税率です。個人事業税は各地方自治体が徴収しますが、どの都道府県でも税率は同じはずです。

競馬で1億4000万円の利益に対して6億9000万円もの税金をかける大阪国税
 ニュースにもなったそうだから知っている人も多いだろう。29億円を一時所得として大阪国税局が認定して、1億4000万円の利益なのに追徴課税を含む6億9000万円(←地方税を入れればもっと多い)を支払えと、明らかに有り得ない納税を要求してきている。大阪国税局にもまともな人間はたぶんいると思うのだが、おそらくは税務署長あたりが頓珍漢の馬鹿のせいで、一人の人生を税金で押しつぶそうとしている。まさに権力による人殺しの一例と言ってもいいかもしれない。
 29億円に一時所得の税金の税率20%をかける。当然利益は1億4000万円だから、5億円以上の税金など払えるわけがない。ふざけるな!という気持ちがあって、恐らくこの男性は税金を払わなかったのだろう。そうしたら、無申告加算税で更に税金を増やされ、大阪地検もお勉強だけが得意の馬鹿ばかりのせいなのか、あるいは国民など公務員の奴隷だとでも思っているのかどうはは知らないが、こんな理不尽な税務署の告発を受け入れて在宅起訴までする始末。これではなんのための検察なのかわかったものではない。

 当然利益1億4000万円では6億9000万円の税金など払うことは不可能だ。不可能だから延滞税まで今後取られることになる。これは14.6%の超高金利で、どんどん支払う税金が膨らみ続けることになる。こんなことがまかり通れば、当然この男性は自己破産することになる。自宅を持っていたら、当然没収されてしまう。1億4000万円の利益に対して国税だけで6億9000万円を支払えと公務員の馬鹿どもが迫ってきたことによる泥棒によって、地位も財産も失うことになる。

 そもそも競馬なんてものは寺銭ですでに25%が取られている。このうち10%は国庫に納める税金みたいなもので、残りの一部も農水省あたりから天下ってきた公務員どもが高い給料と退職金で潤うシステムになっていて、それでいて競馬は民間の参入が許されない既得権の独占業務だ。
 ただでさえ25%もの税金に近い寺銭を取りながら、それでも飽き足らずに損益通算すら許さずに、当たり馬券に対して全額税金をかけてくる。しかも経費にできるのは当たり馬券のみ。こんなことを本当にやってしまえば、もはやネットで馬券を買う人はいなくなることだろう。何しろ当たり馬券しか経費にならずに損益通算さえ許されない。そしてネットには記録が全部残ってしまう。だから、もはや買うのなら競馬場や場外馬券場限定になっていくことだろう。ただでさえ競馬の人気は下火なのに、税金を取ることばかり考えていれば、確実に公営ギャンブルはすたれていくことだろう。もちろん農水省は利権を失ってしまうことになるのだが、これは公務員自らが望んだことだ。今回の件で一人の男性の人生を潰すことになりそうな気配だが、それ以上に公務員に対する信頼は更に揺らいでいくことだろう。
 税務署なんて屁理屈こねて奪い取ろうと考えるクズ公務員の集まりだが、この告発を受け入れて起訴した検察もクズの集まりであることも一般人に知れ渡ることだろう。
 この理屈で行政追随判決を裁判官が出したら、競馬で損していても当たり馬券のみを対象に税額を決めて税金を支払わなければならない理屈になる。1000万円分のあたり馬券があれば、1100万円分のはずれがあったとしても、1000万円の半分から雑所得で当たり馬券と控除を引いた金額に税金がかかるようになる。今回の件はそういう理屈だ。



私の場合、名目はWEBデザイナーですが、実質的にはアフィリエイターです。しかし、開業届を出す際に、WEBデザイナーであることを明記した(してしまった)為に、事業税が5%掛かっております。

ところが、実際に私の収入の大半がGoogleアドセンスであり、何処かの会社のサイト作成を請け負うようなことはしておりません。物販アフィリエイトについても、ほぼゼロです(成果報酬アフィリは若干あり)。自分のサイトやBlogなどに、つらつらと経済や金融の駄文?を書き綴って収益を得ているので、フリーライターといっても過言ではないでしょう。

そして、文筆業(ライター)というのは、実は事業税の対象とはなっていません。上記サイトを見て貰えば、ライターは何処にも入っておらず、事業税の対象となっていない事が分かります(「ライターは事業税が非課税」と書かれた文献も多々あります)。よって、事業所得が290万円を超えても、税率はゼロです。

つまり、開業届に「WEBデザイナー」とか「アフィリエイター」と書かずに「文筆業」として登録すれば、事業税が掛からなかったはずなのです!(;゚Д゚)

ですから、アフィリエイター(特にアドセンスメインの人)は、開業届を出す際に「文筆業」と出しておく方が、圧倒的にお得なのです。

無論、税務署(若しくは住んでいる自治体)から、行っている事業について問い合わせが来るかも知れませんが、その時も「私のやっていることはライター業だ!」と言い張ればよいのです。認められるかどうかは分かりませんが、わざわざ自分が損するような申告を、最初からする必要など無いのです。

考えてみて下さい。なぜデザイン業の税率が5%で、文筆業がゼロなのか?こんなものに、合理的な理由などありません。国税庁財務省)が彼らの利権に従って、独断と偏見で決めたモノに過ぎません。であるなら、自ら不利になるような業種を名乗る必要などありません。物販アフィリエイトをしていなければ、堂々と「文筆業だ」と名乗っておけば良いのです。もし物販とアドセンスの混合収益を得ている場合は、物販部分とアドセンスの明確に分けて、事業税は物販収益の部分だけだよね?と交渉するのもありでしょう。

今回はアフィリエイトを例に挙げましたが、他の事業を営むフリーランスも同じです。開業届を出す際には、後の事業税のことを考えて「業種」を決めるべきなのです。


私の事業税の実例を挙げようとも思いましたが・・・長くなるので次回にします。また、今回の話を聞いて「せこい」だの「不正だ」とか思った人については、おそらくフリーランス(経営者)には絶対に向かない人です。この話も次回にしようと思います。




ゆうちょ銀行でも、法人口座開設できないとは
ゆうちょ銀行の法人口座は、税務署に提出した設立届、青色申告の承認申請書を提出すれば、審査は厳しきなく、これまでは例外なく銀行口座開設できていました。ただし、法人口座開設までに1週間から2週間ほど時間がかかりますが、断られることは無かったのでお勧めでした。
しかし、ゆうちょ銀行で法人口座開設を断られた人が出てきました。ただし、その人の場合は、本店所在地をバーチャルオフィスで登記し、そのバーチャルオフィスの近くのゆうちょで口座開設の申し込みをしました。
そうしたら、ゆうちょ銀行から法人口座開設を断られてしまいました。理由は、本店所在地がバーチャルオフィスだからということです。
確かに、バーチャルオフィスが詐欺などの犯罪に利用されるケースが増えているため、審査が厳しくなっているのでしょう。
その他にも、自宅を本店所在地として、地方銀行に法人口座の開設を申し込んだら、自宅に銀行の担当者が訪問してきたというケースもあります。
年々、法人口座開設の審査が厳しくなってはいますが、すんなりと法人口座開設できたという人もまた多いのも事実です。




ゆうちょ銀行がお勧めかも
FXの法人の設立が終わったならば、銀行の法人口座を開設することになりますが、最近メガバンクで法人口座開設が厳しくなったことはこのブログでも取り上げたとおりです。最近FX取引をネタに多額の詐欺を働く事件が社会問題になったことも影響しているのでしょう。三菱東京UFJ銀行三井住友銀行みずほ銀行ともにその傾向にあるようです。
メガバンクに口座を開くことは、一般事業法人では重要かもしれませんが、ことFXの法人に関してはそれほど重要ではありません。
もちろん、メガバンクを除けば地方銀行・信用金庫・ネット銀行などは今でも法人口座開設に関しては寛大です。
そんな中、一般事業法人では、ほとんど馴染みがないですが、ゆうちょ銀行(郵便局)がFX法人では以外と利用者が多いのです。
ゆうちょ銀行ですが、民間金融機関では要求されない
所轄税務署あての法人設立届出書(控)
所轄税務署あての青色申告承認申請書(控)
のいずれかの書類を提出することを要求されます。その点ではちょっと風変わりな銀行ですが、FX法人には好都合な銀行です。ただ、ゆうちょ銀行は郵便局が窓口ですが、実際の法人口座開設の審査は本部で行うため、審査に2週間ほどかかるのが困りモノですが、審査で落ちることはありませんし、インターネット送金もしやすいので、その点でも「ゆうちょ銀行」はお勧めです。



アベノミクス大失敗への序曲、そして実質GDPは金融緩和では増えない現実
 民主党は内部から腐っているバラバラ状態で、何を主張しても説得力のかけらもない状況になっていて、自民党を批判してもほとんどブーメランになっているっていうのが個人的印象である。これは自業自得で、与党になる前はあれだけ大言壮語をまき散らしておきながら、最後は官僚の犬に成り下がって国民の信頼を完全に失ったのは説明するまでもない。
 自民党は大敗した2009年の総選挙の比例の得票数を下回ったのに、2012年の総選挙では大勝利になってしまったのがよい例で、票を減らしたことを見ると自民党は元々国民から信頼されていないものの、既得権益層(医者とか土建屋や農家など)は比較的投票してくれるおかげもあって、バラバラな野党が勝手に総崩れして政権をあっけなく取れてしまったのは悲劇だったかもしれない。
 しかしながら国民はアベノミクス、言い換えればインフレを起こすまで超金融緩和をすることを望んだようで、おかげで安倍の支持率は最近の内閣ではかなり高いものとなっていったのも説明するまでもない。
 これはリフレ(インフレ)派を自称する人々が望んだ壮大な大実験をやることを意味する。ただ、過去にも似たようなことをやっており、80年代の日本では超巨大バブルを発生させただけだったし、2000年代のアメリカも日本型デフレを払しょくするために金融緩和をやったらバブルを生んでしまっただけで、GDPはそれほど増えなかった。
 しかし、リフレ派を自称する人間は物価が上昇したおかげでアメリカは日本より成長率が高かったなんて言い張ったりする。更に一人当たりの実質GDPもアメリカの方が成長しているという不思議な話をしてくる輩は多い。


はっきり言って、インフレにしたところで実質GDPは増えない。つい最近も年率換算で-1.6%の成長率だったことを見ても納得いくだろう。
 消費税増税前の駆け込み需要の反動はかなり大きく、高級車の販売は激減してしまったし、住宅投資も激減してしまった。住宅投資に関しては、ローンを組む人には増税後の方が得をする場合があるのにも関わらず減ってしまったのだ。
 アベノミクスと称して無駄な公共事業をどんどん行い、それが土建屋の人件費をどんどん押し上げて、建設費が非常に高騰したことによるマイナス効果は計り知れないものがある。こういった公共投資の増加によって民需を大きく圧迫させたのも一つの要因だと思われる。
 じゃあなんでインフレにすると経済は成長できるなんて冗談が世間で流布しているのかと言えば、高度経済成長期のインフレ時代を思い浮かべてのことだろう。あの当時はアメリカよりも日本人の人件費が圧倒的に安くて、その安さを利用して人海戦術で海外に輸出してアメリカ人の中間層の雇用を奪い取ってきた。そんな時代を思い浮かべているのだろう。そして現在では日本人も人件費の安い国々の人々から雇用を奪われている。
 それを払しょくするためにちょっと円を安くしたところで、それでも日本人の給料の数分の1で働いているアジアの人々がいるのだから、単純労働者の給料なんてそう簡単に上がるわけがない。これが現実ってもので、インフレにしたところで給料なんてほとんど上がりはしない。経済学なんてオカルト学問ではなく経営者の感覚だとそういう結論を出さざるを得ない。
 結局経済をコントロールするという発想から生まれた、インフレを人為的に起こす社会主義政策はバブルを引き起こすだけでしかない。余ったお金は株や不動産やアメリカのサブプライム関係の債券をどんどん買っているようで、危険なバブルの目を生み出している。
 日本の銀行は収益の生まない住宅への融資には厳しいから、住宅街はローンを組まずに買う人が多い松濤に代表される高級住宅街以外はあまり上がる気配はないものの、収益物件に対しては貸し出し姿勢が緩くなってきていてバブルの芽を生み出している。そして株や不動産で運用しきれない資金は海外に向かっていて危険な高い利率の債券を物色し、これもアメリカなどでバブルの芽を生み出しているとされている。そして結局は実質GDPは増えずじまいでアベノミクスで人々の平均的な生活は変わらないままで終わることだろう。むしろ更なる黒田バズーカーでバブルをもっと膨らませていけば、巨額の不良債権を生んで金融危機に発展するかもしれない。それがいつかはわからないが、あくまで個人的な将来の予測である。

 消費税増税で実質GDPが97年の増税当時よりも下がったなんてなんて言われながらも、当時よりは景況感はそんなに悪くないと思われる。その理由は人口減少が実質GDPを押し下げているのが一つと、金融危機が起きていないからだろうと想像する。民間もバカじゃないから増税時のことを予想して在庫を減らして不良在庫を作らないっように供給を減らすから、不良債権は生まれにくかった。不良債権がないから資金繰りにはそれほど苦労しないで済んでいて、97年当時の金融危機時代とは大きな違いがある。
 このように、しょせんGDPは目安であって絶対的なものではないことがよくわかるだろう。そもそも人口が減少している日本では、実質GDPは大きく伸びないことを前提としなければならないのに、インフレにすれば成長できるなんて意味の分からない言説によって経済政策がなされている。これは将来に大きなひずみを生んで、大ダメージを世界中に与えてしまうことだろう。
 インフレを目指してもバブルは生まれるかもしれないが、実質GDPはほとんど増えない。流動性の罠なんて変な用語の定義をデフレにせいにしているうちは、この当たり前がいつまでも理解されることはないだろう。